髙島市政の核をなす都市の成長優先政策は、この厳しい時代の中、非正規雇用を増やし格差と貧困を拡大させ、自然環境および住環境を悪化させています。

地方自治体の主たる役割は「住民の福祉の増進を図る」ことです。緑と市民ネットワークの会は、消費税引き上げで苦しくなった市民生活の支援、移動の権利保障、障がい者差別等あらゆる差別撤廃、多文化共生社会の実現や子どもの権利擁護と虐待の根絶に取り組みます。また危機的気候変動に対する取り組み、増え続ける自然災害や新型感染症等に対する危機管理強化を求めていきます。情報化が進む今日、個人情報保護がより一層重要な中、福岡市が自衛官募集に名簿提供することに反対し、個人情報保護の強化を進めます。

緑と市民ネットワークの会は地方自治体の本旨に則り、「都市の成長」を優先する政策から「人への投資」「環境政策」「人権」「平和」を優先する市政に転換させるよう強く求めて参ります。

※市議会だより5/1号に掲載予定の原稿です。