●マイナンバーについて（議案第198号ほか）　→　反対しました。

Q. マイナンバーによって便利になるのでは？

A. 行政事務の効率化のためとされていますが、市民にとってのメリットは低く、むしろリスクが増えます。何より一元化したナンバーで個人の情報を管理することによる、監視社会への危惧、人権侵害の恐れがあります。

Q.市民にとってはリスクの方が高くなるのでしょうか？

A. 国は法改正してメリット（サービス）を増やすとしていますが、利用が民間に拡大すると、リスクもさらに高まります。韓国やアメリカではなりすましによる被害が多額に上っており、海外ではマイナンバー制度は見直しの動きもあります。

→　市民の理解も進んでおらず、民間企業の準備も進んでいない中で、急いでシステムをつくる必要はありません。

●市立幼稚園の全廃について（議案第213号）　→　反対しました。

Q. 財政難だし、子どもも減っているので仕方ないのでは？

A. 市の幼児教育に対する姿勢に問題があります。これまで市立幼稚園は障がい児の受入れ、幼小連携、幼児教育の実践などの役割を担ってきました。京都市や神戸市などでは幼児教育の実践・研究の場として市立幼稚園を維持しています。

→　7万2千筆という反対署名もあり、当事者だけの問題でないことを物語っています。将来を担う子どもたちの成長こそが都市の成長であり、教育の質が問われています。廃園する園には人口減少が課題となっている地域の園もあり、子育て世代の定住化政策としても市立幼稚園を存続すべきと訴えました。

●市街化調整区域の開発について（議案第210号）　→　賛成しました

Q. 市街化調整区域とは？

A. 良好な環境を保全するため原則として開発行為を行わない区域のことで、東区志賀島や早良区南部などが該当し、人口減少が課題となっています。そこで当該区域の開発についての条例が改正されました。

Q. 地域コミュニティの活性化、定住促進などが目的ですか？

A. そうです。そのためにはまず地域住民の合意が必要です。また、過度な基準緩和はスプロール化（開発の虫食い状態）などを引き起すので気をつけなければなりません。

→　さらに子育て環境の整備、コミュニティバスなど移動の確保、空き家バンクなど住み替えの仕組み、農林漁業や6次産業化支援などの就労対策など総合施策の必要性を訴えました。