成長性の高い国内外の企業の集積を図り、経済を活性化させ雇用の創出と税源の涵養を図ることを目的として、特区に指定された企業に、設立後5年間、法人市民税を減税するという議案でした。対象となる事業は「医療」「国際」「農業」「一定のIoT」「先進的なIT」のいずれかの分野で革新性を持った事業とされています。

しかしすでに国は法人所得の20％を控除するとしており、また企業は赤字であれば繰り越し欠損処理を9年間でき、今回の減税が魅力ある制度とは考えられません。また、市独自要件として「福岡市民1名以上の常用雇用」を設定していますが、これで正規雇用が増えるとは思えません。雇用も税源の涵養も十分な成果が期待できず、反対しました。

※法人税を減税してもその半分は株主配当にいき、残りの大部分は内部留保に回ります。法人税減税で経済が活性化することはありません。経済を活性化し税源の涵養を図るためには、イノベーションを起こせるような環境整備、「需要の喚起」が重要であり、公契約条例制定による所得保障や、正規雇用を増やして市民所得を上げる政策を採るべきと考えます。