人の暮らしと自然との調和を(第5委員会視察報告)

11月28日に天ヶ瀬ダム(京都府宇治市)と、その上流に位置する瀬田川洗堰(滋賀県大津市)を視察しました。琵琶湖からの水は瀬田川から宇治川、そして淀川を流れ大阪湾に注ぎます。

天ヶ瀬ダムでは「洪水調整機能の強化」「水道用水の確保」「電力能力の増強」を目的としたトンネル式放流施設建設(放流能力の増強)現場を視察しました。台風や大雨での洪水被害に対応した増強だそうですが、近年の雨の被害は想定を超えるものなので、自然災害と開発のイタチごっことならないかと懸念されます。自然環境に負荷をかけない解決方法はないのかと考えさせられます。

瀬田川洗堰はその上流にあります。1986年に大洪水が起こり、河川法が制定され、日本で初めて近代土木技術を導入した本格的な治水対策が行われました。しかし瀬田川の流れが良くなると、下流では洪水を起こしやすくなり、また雨が降らない時期が続くと琵琶湖の水が少なくなり水不足に悩まされるようになりました。これを解決するため1905年に南郷洗堰(旧洗堰)が完成。1961年には現在の洗堰が完成し、1992年にはバイパス水路も完成しています。淀川の流量と琵琶湖の水位に対応して洗堰を操作。生物の生息にも配慮した操作をされているそうです。

琵琶湖は約400万年前に誕生したとされています。人のいのちの水であるだけでなく、多様な動植物が生息・生育している琵琶湖には、毎年、ヒシクイ、コハクチョウ、カモ類などが6万羽以上飛来しており、全国的に見ても名高い渡り鳥の越冬地ともなっていて、鳥獣保護区に指定され、平成5年にラムサール条約登録湿地に指定されています。本市にも希少生物が生息する和白干潟や今津干潟があります。150万人を超える都市だからこそ、積極的に守る必要があります。視察を通じて学んだ他都市の工夫や理念などを本市の政策にも生かしていきます。

(森あや子)

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地下鉄七隈線陥没事故の原因究明を!

11月8日午前5時ごろ、地下鉄七隈線延伸工事で道路陥没事故が起きました。陥没は縦30メートル、横27メートル、深さ15メートルにも及び、ガス、電気、通信、上水道、下水管のインフラも寸断され、またビルの基礎が露出し避難勧告が出されるなど甚大な被害が生じました。多くの事業所・企業の協力を得て7日間で復旧でき、髙島市長のリーダーシップを評価する声もありますが、そもそも事故が起きた原因の究明が必要です。

●安全性よりも経費削減を優先

事故の原因究明は国立研究法人土木研究所に委ねられていますが、もともと工事の技術的検討は福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会でなされており、「ナトム工法に対する懸念」と「ボーリングのデータから地盤に脆い部分があり得る」ことが指摘されていました。ナトム工法で行うことは承認されましたが、トンネルの深さを1メートル下げるとともに「薬剤注入で地盤を補強すべき」と言われていました。しかし12月3日の西日本新聞の報道によると、鉄枠を倍にすることで補強し、薬剤注入による補強がされなかったことが明らかになっています。11月30日の交通対策特別委員会での交通局の答弁からも、ナトム工法の問題と岩盤の補強がされなかったことが原因だと考えられます。

では何故この工法で施行したのか? 延伸工事は工事区間1.4km、事業費450億円。当初から工事費が高いと指摘されており、採算性が問題となっていました。ナトム工法は本来山岳の比較的岩盤が丈夫な場所で採用されるもので、千年前は海であった博多駅周辺では不適と言われています。福岡市の技術専門委員会でもその点は指摘されていましたが、「開削工法よりも安い」ため、“ナトム工法ありき”で進められたのではないかと推察されます。

市長は事故直後の記者会見で「はらわたが煮えくりかえる」と発言していますが、発注の責任者としての自覚がないのは問題です。

(荒木龍昇)

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高齢化社会に対応する交通システムの確立を!

●「移動の自由」は 基本的人権 です

人が自由に移動できることは基本的人権です。しかし実際には、さまざまな障がいや高齢により身体的な制約を受け、自由に移動ができない人たちがいます。

福岡市は「ユニバーサル都市」を標榜していますが、早良区南部ではバス路線の廃止、減便がなされており、このうえ高齢化が進むと、バス停まで歩いていくことや自家用車の運転自体が難しくなり、移動がもっと厳しくなります。暮らしの質を維持・向上させるために、市として市民の「移動の自由」を守るための施策が必要です。

●このままで超高齢化社会に対応できるのでしょうか?

福岡市は平成22年に「生活交通条例」を制定しましたが、高齢化などの地域の実情が考慮されていないなど、本当に困っている地域をしっかり支援できていません。

今年2月の「福岡市高齢者・障がい者に対する移動支援のあり方検討委員会」による提言では、高齢者・障がい者ともに買物や通院の外出が多く、高齢者ほど公共交通機関を利用しているが、バス停までの距離が苦になっていると分析されています。

市は、これをもとに「地域との協働による移動支援モデル事業」の実験を始めます。地域団体等へ車両を貸し出し、高齢者の日常の買い物などの支援を社会福祉協議会へ委託し実施するものです(市政だより9月1日号に掲載)。移動支援のあり方の方向性はよいですが、ボランティアを軸とした移動支援が持続可能なシステムになり得るのか、私は疑問を持っています。

●福岡市でも「ドアtoドア」の交通システムの導入を!

八女市では登録制の乗り合いタクシーによる「ドアtoドア」のシステムを運用しています。通常のタクシーのように、自宅など利用者が指定する場所にタクシーが迎えに行き目的地まで送りますが、それを「乗り合い」で行うことで、低料金で乗ることができます。

私は、持続可能な移動支援のシステムとして、八女市のように登録制の乗り合いタクシーを日常生活圏に限定し運用する、デマンド型の「ドアtoドア」のシステムが望ましいと考えます。

登録制にすることで運転手や電話オペレーターは利用者の生活状況が把握でき、介護との連携を図ることも可能です。使用する車両はワンボックスカーだけではなくセダンタイプのタクシーを活用すれば、障がい者も利用できるようになり、また、利用者3名であればコースを組むことも難しくはないはずです。

早良区南部地区のタクシー事業者が協働すれば、「ドアtoドア」のデマンド型乗り合いタクシーのシステムの導入が可能と考え、福岡市としても検討を始めるよう議会で提案しました。

※デマンド交通・・・予約を受けて運行する交通方式。(1)予約があったときだけ定期路線を運行する、(2)予約に応じてコースを組み替える、(3)指定エリア内でドアtoドアで運行する、などの種類があります。

(荒木龍昇)

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2015年度決算 ~私たちの生活は、良くなっているか?~

市民一人あたりの借金は158万円、福岡市の2兆3800億円の借金は、財政健全化が進み少しずつ減っていますが、PFI事業などによって、将来にわたって負担し続けることになる「債務負担行為」は増えています(※1)。

市税収や固定資産税は増えているものの、歳入全体はそこまで伸びていません。市税などの徴収率の向上や行財政改革の取り組み(※2)によって、2013年からの4年間で490億円の財源を確保する見通しですが、それは本当に私たち市民の「生活の質の向上」に繋がっているでしょうか?

髙島市長はその財源の多くを「都市の成長」のために使い、破綻が明らかな人工島に多額の税金を投資し続けています(※3)。しかし福岡市が基本計画に揚げる「「生活の質の向上」と「都市の成長」の好循環」は、実際には起こっていません。

 

※1 PFI事業はリースやローンに例えられます。一括払いよりもリースやローンのほうが負担の総額が多くなります。

※2 行財政改革として「市立幼稚園の全園廃止」「生活保護世帯の下水道料金減免の廃止」「図書館等駐車場の有料化」など113項目にわたって事業の見直し・廃止を行っています。

※3 人工島へ「住宅市街地総合整備事業(約234億円(市が半額負担))」「立地交付金(約240億円(市が全額負担))」「中央公園整備費(約192億円)」「こども病院用地(約45億円)」「青果市場整備費(約363億円)」「総合体育館用地(約48億円)」などを投資。今後も道路や上下水道の整備、野鳥公園整備があり、毎年100億円程度が使われる予定です。髙島市長の5年間で、住宅市街地総合整備事業の83.6%、立地交付金の73.7%が人工島に投じられています。

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政治にも、女性ならではの視点が重要! ~声を上げてきた成果が形に

第5委員会は水道局・道路下水道局・環境局を所管していますが、土木関係の内容が多く、これまで女性の視点がほとんど反映されてきませんでした。私は子育てや看病介護をしてきた経験をもとに、いのちあるものを育みつなぐ“水”の大切さや大気汚染の影響、また生活道路の安全面の充実などのために意見や要望を訴えてきました。

今年度策定される長期ビジョンなどの素案・原案には私の提案も盛り込まれています。例えば水道の配水管の改修・更新が毎年40km(全長の約1%。全改修に100年かかる計算)しかできていなかったのが、45kmに伸びました。これにより7~8億円の予算増にはなりますが、ダムをつくるよりも、漏水のリスクへの備えのほうが重要ではないでしょうか。市民のいのちをつなぐ水の供給がいかに重要であるかを訴えてきた成果が形になりました。

(森あや子)

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