化学物質過敏症の方は、全国で100万人、予備軍を含めるともっといると言われています。発生源は多様であり、症状も多様なことから、この問題について本市としても認識・理解を深めていくことが必要です。12月議会で保健福祉局に質問をしたところ、化学物質過敏症と診断される患者が福岡市内にどのくらいいるのか、実態調査を行ったことはなく相談できる医療施設もないとの答弁でした。

化学物質に反応している子どもたちは、工事の際に学校を休む、工期が長期にわたる場合は転校を余儀なくされることが実際にあります。ここ数年で行われた学校の耐震工事やクーラー設置工事でも、保護者の方々から相談を受けました。今年度も学校のトイレ改造工事が16校で予定されていますが、工事は3ヶ月ないし4ヶ月の工期を要し、子どもたちが学校にいる時間にも行われます。これまでの市の対応では不十分であり、化学物質に曝露してしまう児童生徒を生み出さないための対策が必要です。

市は今後の対策について「学校および教育委員会関係各課が、化学物質過敏症の児童生徒の情報共有を徹底する。工事の実施にあたり、施工業者を含め関係者全員の連携協議を密にし、化学物質の飛散防止の徹底など、安全対策を強化する。併せて、対象の児童生徒の保護者とは、使用材料や施工方法、工期・工程等について十分に情報を共有し、児童生徒の健康や安全の確保に努めていく」とのことでしたが、実際には、工事現場との共有が意識の違いでなかなか行き届かないことがあります。『健康的な学習環境を維持管理するために‐学校における化学物質による健康障害に関する参考資料‐』を平成24年に文部科学省が作っており、先生自身の健康のためにも、これをすべての教職員に熟読していただくことをお願いしました。また、準備や対応が行き届くように工事のことを早い段階で保護者に伝えるよう求めました。

加えて、子宮頸がん予防ワクチンの副反応の問題や「エコチル調査」（環境省が進めている子どもの健康と環境に関する全国調査）のことを取り上げ、分析結果をじっと待っていては手遅れなので、予防できることはいち早く進めること、部局を超えた取り組みで相談体制や医療機関のさらなる充実を図り、市民にも広く化学物質に対する認識を深め、注意喚起や予防対策をしっかりと図っていくことを求めました。

この地球上で他の生物たちと共存するために、ヒトは重大な責任があるとの自覚を持たなければいけないと思います。未来を担う子どもたちのために、福岡市でも総力を挙げて取り組んでいく必要があります。

（森あや子）