タグ別アーカイブ: 一斉休校

6月議会の議会報告、近日ニュースを発行します。

6月議会の報告を載せたニュースを、7月中旬に発行します。

先にPDFデータを「議会報告ニュース」のページにアップしましたので、ぜひご覧ください。

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教育委員会へ-児童・生徒への支援強化を求めて申し入れをします

本日、教育委員会に申し入れをします。

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2020年4月7日

教育委員会
教育長 星子明夫様

緑と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

新型コロナウイルス感染症の長期化における児童・生徒の支援強化を求める申し入れ

教育委員会におかれましては新型コロナウイルス感染症対策に尽力され感謝いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大は日増しに厳しい状況となっています。福岡市におかれましては市内小中高校および特別支援学校の入学式および始業式を4月20日まで延期する措置が執られています。今後の感染拡大状況を鑑みたとき、児童・生徒の支援策が必要と考えます。

新型コロナウイルス感染症はほぼ全国民が感染することにより大多数の国民が抗体を持つ状況になるか、ワクチンが開発されるかしなければ終息はないと言われています。ワクチンが開発されるには1年程度はかかると言われ、感染拡大は1年以上かもしれない長期に亘ると考えられます。このような状況下において、感染拡大のスピードを抑制することで医療崩壊を防ぐことが重要となっています。当分の間、感染者数が増え続けることは避けられません。有効な手段は経済活動を制限し、人の交流を抑制するしかない状況です。その意味でも「3密」を避けるとともに家庭内での感染予防が重要で、学校を休校することだけでは根本的に解決できません。休校の長期化は児童・生徒や家族のストレス増加、学習保障の問題、家庭内での暴力や虐待などの大きなリスクを生じさせます。そこで以下の要請を行います。

1、学習保障のために、オンライン授業の検討、および十分な感染対策を講じて、他都市で実施している午前授業と午後授業による2部授業、希望する児童の学校での学習指導、定期的な登校日を設定して指導するなど対策を検討すること

2、家庭内でのストレスを緩和し、家庭内暴力や家庭内での児童虐待を抑制するため、こども未来局等関係局および関係機関と協力して、児童・生徒や家族の相談・支援体制を強化すること

3、他都市では休校中でも学校給食を提供しており、児童・生徒の支援や家庭の支援として休校中でも学校給食を提供すること。また、当分の間、学校給食は無料にすること。

4、児童・生徒の健康を維持するため、休校中においても校庭を開放すること

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小中高学校一斉休校に関する申し入れを行いました

2020年3月4日

福岡市長 髙島宗一郎様
教育長  星子明夫様

緑と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

小中高学校一斉休校に関する申し入れ

 市長、教育長、教職員、職員等関係者の皆様が新型コロナウイルス対策に全力を挙げて取り組まれていることに感謝申し上げます。議会人としても新型コロナウイルスの感染拡散を防ぎ、収束に全力を挙げて協力する所存です。

新型コロナウイルス感染者が国際的にも国内においても増え続けている今日、感染拡大状況の進展に応じた施策がとられることについては理解するところです。しかし、今回の小中高校一斉休校の実施についてはいくつか疑念を持たざるを得ません。2月27日夕刻に安倍首相が全国一斉の小中高校の休校を要請しました。この安倍首相要請については、文部科学大臣は反対しましたが安倍首相は独断で強行したと報じられています。しかも専門家にも相談していないことを国会で安倍首相自身が答えています。このこと自体が問題ですが、経緯を見ると福岡市の対応は教育委員会および庁内で十分検討されたとは考えられず、適切な措置だったのか疑念が残ります。

安倍首相が一斉休校を要請したのは2月27日夕刻です。福岡市は直ちに要請を受けて翌2月28日10時30分頃に各小中高校長へ通知をしています。現場では昼休みに職員会議を開き休校の保護者への伝達と授業終了後の生徒への伝達、小学校では土・日の留守家庭子ども会新規受付業務と留守家庭子ども会利用児童の指導体制について決め、実施されました。現場の皆さんの多大なご苦労と保護者の努力により、大きな混乱は生じていないように見受けられます。しかし、現場の教職員の皆さん、留守家庭子ども会の支援員の皆さん、保護者、そして何よりも大事な学年最後の時間を準備もなく終わらなければならなかった生徒、学校給食関係者の負担は大きなものです。なぜ、準備の期間を持たなかったのか検証されなければならないと考えます。

新たな事態で手探りの状況であったとは理解しますが、福岡市の対策の状況が見えてきません。市長の記者会見の履歴を見ますと、ホームページでは1月28日に在留外国人向けの感染予防について「新型コロナウイルスに関連する肺炎対策外国人専用ダイヤルの開設」の掲載が最後で、報道では2月20日福岡市での1人目の感染者が確認されたことに関する市長の記者会見を最後に、2月28日の小中高校一斉休校決定までの新型コロナウイルス対策に関する市長の記者会見は確認できません。また、福岡市感染症危機管理対策本部設置後の対策本部の会議録を要請したところ、1月24日および2月20日の議事要旨をいただきましたが、その後の状況は見えてきません。教育委員会に対しても検討経緯についても求めていますがまだ届いていません。緊迫している現状で直ちに提出することは求めませんが、収束の暁には記録を整理し、検証することが必要と考えます。人流・物流がグローバル化している現状で、今後とも新型感染症が海外から伝播する可能性は十分に考えられます。今後の感染症対策をグレードアップさせ、議会および市民に対する説明とするために以下の申し入れを行います。

回答は収束の目処が立った時点で結構です。

 

【申し入れ項目】

1、今回、小中高校一斉休校にいたる判断および庁内の検討経緯について、教育委員会の検討経緯と開催された会議の会議録および福岡市感染症危機管理対策本部の設置の経緯および会議録を求めます。

2、一斉休校によって最も弱い立場にある子どもが最も影響を受けていると見られます。貧困家庭の子どもの昼食や居場所、障害がある子どもの生活保障について支援の強化をお願いいたします。また、実態について調査・報告をお願いします。

3、今回の措置について各関係機関および関係者、保護者から意見聴取し、今回の措置の検証を求めます。検証結果を議会および市民に公開してください。

4、福岡市感染症危機管理対策本部には教育委員会が入っていませんでした。今回の検証を生かし、感染症危機管理対策BCPの再検討を求めます。

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