昨日、緑と市民ネットワークの会では「平和のための戦争展」の名義後援を福岡市が拒否した問題について髙島宗一郎・福岡市長宛に抗議文を渡しました。その報道記事です。

　西日本新聞　2015年8月6日（木）朝刊　28面

　毎日新聞　2015年8月6日（木）朝刊　27面

「平和のための戦争展」の名義後援を福岡市が拒否した問題について、本日、髙島宗一郎・福岡市長宛に抗議の申し入れと、7項目の質問を行いました。2週間以内の回答を求めています。

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「平和のための戦争展」の名義後援拒否に関する抗議と質問

２０１５年８月５日

福岡市長　髙島宗一郎　様

緑と市民ネットワークの会　荒木龍昇・森あや子

先日の報道で、福岡市は市民団体主催で開催される「平和のための戦争展」の名義後援を拒否したことが報じられました。拒否の理由は、（1）展示予定の漫画が反原発に偏っている、（2）期間中に記念講演をする吉岡斉九大教授は反原発の立場、（3）この記念講演を企画している「福岡県反核医師の会」の関連団体が安倍政権に批判的の３点を挙げているということです。「特定の主義主張を訴える催しであれば後援しない」と谷口哲也総務課長は説明していますが、時の政権に批判的なことが特定の主義主張になるのであれば市民の思想信条の自由を否定することであり、まさに人権侵害です。名義後援拒否の理由が公序良俗に反するというものであれば理解できますが、人権侵害である福岡市のこの決定に強く抗議します。

そこで以下の点について２週間以内に回答することを求めます。

１、原発再稼働反対・反原発を主張することのどこの部分が特定の主義主張に当たるのか具体的に説明を求める。

２、戦争法に反対し、立憲主義・民主主義を否定する安倍政権を批判することのどこの部分が特定の主義主張になるのか具体的に説明を求める。

３、福岡市は毎年６月１９日に福岡空襲の犠牲者を弔う慰霊祭を市として開催しているが、これは谷口総務課長が言う特定の主義主張に該当しないのか、具体的に説明を求める。

４、過去複数回にわたって「北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会」が主催した集会に対して福岡市が後援をしているが、これは特定の主義主張には当たらないのか、具体的に説明を求める。

５、新聞報道によれば「記念講演を企画している福岡県反核医師の会の関連団体が安倍政権に批判的である」ことが後援拒否の理由に挙げられているが、時の政権に批判的な企画ならば市として後援協力は行わないと言うことなのか、回答を求める

６、地方自治法では第１条「地方自治体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」、第２条１項には「住民の福祉の増進を図ることを基本として」となっているが、今回の決定はこの地方自治法の規定に違反しているのではないのか、また今回の決定のどの部分が地方自治体として民主的で健全なあり方といえるのか具体的に説明を求める。

７、市長としてこの決定が正しいということか否か明確な回答を求める。

緑と市民ネットワークの会では6月25日に議長に対して以下の内容を申し入れしました。

１、議会改革について

・議会基本条例を制定すること
・公聴会など市民の意見が反映できる仕組みを作ること
・常任委員会の審議については採決も含めすべて公開すること
・陳情については趣旨が請願と同等なものは請願と同様に議会で審査すること
・請願については原則採決すること
・定例議会後には区毎の議会報告会を議会として開催すること

２、福岡市の財政運営に関する議会の責任として議員報酬を削減すること

３、地方自治法に規定されている総合区および区地域協議会を設置すること

４、住民投票条例を制定すること

５、福岡市が設置する諮問機関については必ず公募市民を選出すること