6/13（木）～24（月）の日程で開かれていた6月議会が閉会しました。今回上程されていた主な議案は「宿泊税条例案」で、新聞などでも大きく報道されました。

昨年住宅宿泊事業法がつくられ民泊が合法化されたことを機に、議員提案で観光振興条例が提出され昨年9月議会で可決されました。観光振興の財源として宿泊税を徴収するとしており、宿泊税額は、福岡市では2万円未満は市税150円、県税50円、2万円以上は市税450円、県税は50円となっています。また、市税および県税を徴収するため、市はシステム開発費として2億円余の補正予算案が出されていました。

私たちの主張は以下のとおりです。

●県内宿泊事業者の約5割、民泊事業者の約9割が福岡市にありますが、民泊事業者の届出窓口業務を県に丸投げしています。静穏な市民生活を守るためにも、市が条例を作って責任を持ち立地規制などをすべきです。

●地方税法では目的税を設けるときは合理的な行政需要が無ければいけないとされていますが、福岡市の宿泊税を必要とする需要については明確とは言えません。中央埠頭地区の過大な再開発計画をもとに将来は「ディズニーランドの2倍」もの集客をするという非現実的な需要予測が作られており、まさにマッチポンプ式の観光政策と言えます。市民生活への影響よりも経済優先の姿勢で観光政策を進めていることは明らかです。

●市民の暮らしを犠牲としない、市内にある貴重な歴史や文化を大切にし、自然や人のぬくもりを活かした観光政策をめざすべきです。

私たちは以上のような考えから、宿泊税条例案および関連する補正予算案に反対しました。

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市政全般について質問できる「一般質問」では、森あやこ議員は「障がい者を支える福祉サービスと緊急時・災害時の対応について」、荒木龍昇議員は「市長の市議会議員選挙での行動について」と「放射線副読本について」について質問しました。

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現在、7月中旬の発行予定で議会報告ニュースを作成中です。もうしばらくお待ちください。

2015年5月から、「緑の党グリーンズジャパン／ふくおか緑の党」と「ふくおか市民政治ネットワーク」による統一会派として「緑と市民ネットワークの会」を結成しています。今期（2019年5月～）で2期目になります。

私たち「緑と市民ネットワークの会」は、心豊かで持続可能な社会づくり、防災の充実、脱原発、平和への取り組みを進め、安心して暮らせる社会の実現を目指します。福岡市は、臨海部や天神地区の再開発、人工島事業などへの多額の投資を優先的に行っていますが、少子化・超高齢社会が進むいま、急がれることは、高齢者・障がい者支援、若者・子育て支援、ひきこもり支援などです。格差拡大と貧困の連鎖を防ぎ、市民が抱える課題に応え、市民の暮らしを支え寄り添える市政になるよう、全力で臨んでまいります。

代表　荒木龍昇　／　代表代行　森あやこ

原発事故の場合、避難指示は基本、国の判断によりますが、法律上は市町村長も独自の判断で避難指示等を出せます。原発事故の後、福島県の浪江町や南相馬市は独自で判断できるよう決定しています。玄海原発に近い本市も独自の備えを万全にすべきであり、議会で以下のような対策を求めました。

（1）▼学校や幼稚園、保育園などにおいて、保護者への引き渡し方法など、日ごろから訓練などの対策をすべきです。▼市は「避難計画の策定が義務づけられている地域ではない」と言っていますが、社会福祉施設についても対策が必要です。

（2）▼避難所となる小中学校について、水や食糧の配備拡充。▼体育館にトイレがない学校は整備を急ぐとともに、バリアフリートイレやマンホールトイレの整備も必要です。

（3）▼計画では「直ちに安定ヨウ素剤を服用できるよう備蓄を行う」となっていますが、現在の備蓄・配布体制では直ちに服用できません。事前配布・分散備蓄・予備備蓄の対策が必要です。茨城県ひたちなか市は、独自の「薬局配布方式」で事前配布しています。▼福岡市は原発から37km～60km。約40万人分しか備蓄していませんが、ベルギーでは100km圏内の全住民へ配布しています。▼国は3歳未満の乳幼児用にゼリー状のヨウ素剤の配備を始めており、福岡市でも配備すべきです。

原子力災害に対する防災知識や日ごろからの備えが大事です。市も防災訓練や啓発活動などを行っていますが、もっと危機感を持って取り組むべきです。たとえば安定ヨウ素剤について、福島で実際に配布・服用ができたのは三春町だけです。認識すること、現実を見ること、正しい情報を持つことが、危険を回避し被害をより小さくすることにつながります。防災計画を真の実効性ある災害対策にしないといけません。そして何より、原発に頼らない社会の実現が必要です。

（森あや子）

来年度以降に向けて以下の取り組みを要望しました。

○原子力災害への対策を！
・福祉施設、高齢者施設、要援護者の避難計画、策定の推進を！
・事故時に必要となる、安定ヨウ素剤について
-集中備蓄ではなく、学校など子どもたちのいる施設での備蓄を！
-50km圏外の市民の分も備蓄を！
-アレルギー反応や妊婦への服用の注意喚起をすべき！
・市内全域で原子力災害防災訓練の実施を！
・原発に頼らない持続可能な社会への転換を！

○学校給食の安全確保を！
・アレルゲンの混入に細心の注意を！
・食品の放射能汚染（2011年にセシウム汚染牛使用問題があった）や遺伝子組み換えの混入に細心の注意を！
・民間委託に伴って安全面など質の低下につながらないように！（2014年度委託校1校で合成洗剤が使用されていた。）
・保護者と事業者調理員や栄養士との面談の場を！

○アレルギー疾患の対応を！
・幼稚園や学校の現場での教職員研修の充実を！
・救急対応時の救急搬送シミュレーションを！