タグ別アーカイブ: 脱原発

実効性のある原子力防災計画を! ~事故が起こってからでは遅いのです

原発事故の場合、避難指示は基本、国の判断によりますが、法律上は市町村長も独自の判断で避難指示等を出せます。原発事故の後、福島県の浪江町や南相馬市は独自で判断できるよう決定しています。玄海原発に近い本市も独自の備えを万全にすべきであり、議会で以下のような対策を求めました。

 

(1)▼学校や幼稚園、保育園などにおいて、保護者への引き渡し方法など、日ごろから訓練などの対策をすべきです。▼市は「避難計画の策定が義務づけられている地域ではない」と言っていますが、社会福祉施設についても対策が必要です。

(2)▼避難所となる小中学校について、水や食糧の配備拡充。▼体育館にトイレがない学校は整備を急ぐとともに、バリアフリートイレやマンホールトイレの整備も必要です。

(3)▼計画では「直ちに安定ヨウ素剤を服用できるよう備蓄を行う」となっていますが、現在の備蓄・配布体制では直ちに服用できません。事前配布・分散備蓄・予備備蓄の対策が必要です。茨城県ひたちなか市は、独自の「薬局配布方式」で事前配布しています。▼福岡市は原発から37km~60km。約40万人分しか備蓄していませんが、ベルギーでは100km圏内の全住民へ配布しています。▼国は3歳未満の乳幼児用にゼリー状のヨウ素剤の配備を始めており、福岡市でも配備すべきです。

 

原子力災害に対する防災知識や日ごろからの備えが大事です。市も防災訓練や啓発活動などを行っていますが、もっと危機感を持って取り組むべきです。たとえば安定ヨウ素剤について、福島で実際に配布・服用ができたのは三春町だけです。認識すること、現実を見ること、正しい情報を持つことが、危険を回避し被害をより小さくすることにつながります。防災計画を真の実効性ある災害対策にしないといけません。そして何より、原発に頼らない社会の実現が必要です。

(森あや子)

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決算特別委:市民のいのちと安全を守るための施策を!(森議員)

来年度以降に向けて以下の取り組みを要望しました。

○原子力災害への対策を!
・福祉施設、高齢者施設、要援護者の避難計画、策定の推進を!
・事故時に必要となる、安定ヨウ素剤について
-集中備蓄ではなく、学校など子どもたちのいる施設での備蓄を!
-50km圏外の市民の分も備蓄を!
-アレルギー反応や妊婦への服用の注意喚起をすべき!
・市内全域で原子力災害防災訓練の実施を!
・原発に頼らない持続可能な社会への転換を!

○学校給食の安全確保を!
・アレルゲンの混入に細心の注意を!
・食品の放射能汚染(2011年にセシウム汚染牛使用問題があった)や遺伝子組み換えの混入に細心の注意を!
・民間委託に伴って安全面など質の低下につながらないように!(2014年度委託校1校で合成洗剤が使用されていた。)
・保護者と事業者調理員や栄養士との面談の場を!

○アレルギー疾患の対応を!
・幼稚園や学校の現場での教職員研修の充実を!
・救急対応時の救急搬送シミュレーションを!

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9月議会:地方自治体とは何か? 「戦争展」後援拒否と原発再稼働(荒木龍昇議員)

地方自治体は住民自らの意思に基づいて自主的に処理し(住民自治)、国から独立した立場で事務を処理するものです(団体自治)。地方自治体は公序良俗に反しない限り、住民の主体的活動を支援する責務があります。今回の「戦争展」後援拒否は、表現の自由や思想信条の自由を否定し、地方自治の民主的な発達を否定するものです。

一方、原発再稼働について髙島市長は「国が責任を持って判断すべきもの」と答弁しましたが、大間原発建設差し止め訴訟を起こしている函館市を見ならい、玄海原発から37km~60km圏内の福岡市としても、市民の生命と生活の安全を守るために玄海原発再稼働を止めるべきと主張しました。

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「戦争展」後援拒否に対して抗議の申し入れ

150805後援拒否問題抗議申し入れ1

「平和のための戦争展」の名義後援を福岡市が拒否した問題について、本日、髙島宗一郎・福岡市長宛に抗議の申し入れと、7項目の質問を行いました。2週間以内の回答を求めています。

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「平和のための戦争展」の名義後援拒否に関する抗議と質問

2015年8月5日

福岡市長 髙島宗一郎 様

緑と市民ネットワークの会 荒木龍昇・森あや子

 

先日の報道で、福岡市は市民団体主催で開催される「平和のための戦争展」の名義後援を拒否したことが報じられました。拒否の理由は、(1)展示予定の漫画が反原発に偏っている、(2)期間中に記念講演をする吉岡斉九大教授は反原発の立場、(3)この記念講演を企画している「福岡県反核医師の会」の関連団体が安倍政権に批判的の3点を挙げているということです。「特定の主義主張を訴える催しであれば後援しない」と谷口哲也総務課長は説明していますが、時の政権に批判的なことが特定の主義主張になるのであれば市民の思想信条の自由を否定することであり、まさに人権侵害です。名義後援拒否の理由が公序良俗に反するというものであれば理解できますが、人権侵害である福岡市のこの決定に強く抗議します。

そこで以下の点について2週間以内に回答することを求めます。

1、原発再稼働反対・反原発を主張することのどこの部分が特定の主義主張に当たるのか具体的に説明を求める。

2、戦争法に反対し、立憲主義・民主主義を否定する安倍政権を批判することのどこの部分が特定の主義主張になるのか具体的に説明を求める。

3、福岡市は毎年6月19日に福岡空襲の犠牲者を弔う慰霊祭を市として開催しているが、これは谷口総務課長が言う特定の主義主張に該当しないのか、具体的に説明を求める。

4、過去複数回にわたって「北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会」が主催した集会に対して福岡市が後援をしているが、これは特定の主義主張には当たらないのか、具体的に説明を求める。

5、新聞報道によれば「記念講演を企画している福岡県反核医師の会の関連団体が安倍政権に批判的である」ことが後援拒否の理由に挙げられているが、時の政権に批判的な企画ならば市として後援協力は行わないと言うことなのか、回答を求める

6、地方自治法では第1条「地方自治体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」、第2条1項には「住民の福祉の増進を図ることを基本として」となっているが、今回の決定はこの地方自治法の規定に違反しているのではないのか、また今回の決定のどの部分が地方自治体として民主的で健全なあり方といえるのか具体的に説明を求める。

7、市長としてこの決定が正しいということか否か明確な回答を求める。

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