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3月議会最終日-本会議で反対討論

私は緑と市民ネットワークの会を代表して、今議会に上程された諸議案の内、議案第25号ないし28号、32号、34号、35号、37号、39号ないし43号、45号、47号、50号、51号、55号、56号、64号、65号、70号、75号に反対し討論します。

昨年末武漢で発生した新型コロナウイルス感染症はパンデミックとなっており、世界での物流および人の交流は制限され、経済や生活は大きな打撃を受けています。日本においては他国に比して緩やかな感染拡大状況ですが、今後大都市を中心に感染症が急激に拡大するオーバーシュートによる医療崩壊を生じさせない対策が求められています。濃厚接触を避け高齢者などに感染させないなどの市の対策と私たち市民の協力が必要です。

今回の新型感染症による市民生活および経済活動の影響は、リーマンショックを超えるとも言われ甚大です。国民生活および経済活動の維持のため、国においては雇用対策や消費対策、企業への融資などの経済対策が検討されていますが、本市としても対策本部を設置し予算案を組み替え、独自の緊急対策を取るべきです。新型感染症の世界的パンデミックは終息の見通しはつかず長期化するおそれが強く、世界経済および日本経済の後退は長期化するものと見られます。国民生活および経済活動の回復を図るためには思い切った多額の対策費用を要すると考えられます。税収が激減することは明らかであり、緊急な対応が必要であることと多額の対策費を要することを勘案すれば、予算の組み替えを速やかに行い、その後の状況を見て適切な時期に補正予算を組むべきです。宿泊税については事業者支援のために、4月1日実施を延期するとともに新型コロナウイルス終息後も一定期間実施を延期すべきです。新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を全世界ともに願うところです。

他方、本市が安倍首相の根拠のない小中高校および特別支援学校の一斉休校要請に阿吽の呼吸で追随し、市民に甚大な影響を与えたことついては今後検証されなければなりません。また、新型コロナウイルス対策特措法を制定し、安倍首相が緊急事態宣言できる事態を作ったことはまさに火事場泥棒ともいえます。「桜を見る会」、森友学園問題、加計学園問題、自衛隊日報問題、更に黒川検事長定年延長問題に見られるように、ウソ、改ざん、隠蔽、自己都合による法の解釈を平然と行ってきた安倍首相に人権を制約するような権限を持たせることは極めて危険な状況になったと言えます。森友学園問題の文書改ざん事件で自死した職員の手記に対しても何ら責任を感じない安倍首相および麻生副総理の発言は、日本の政治の腐敗がここまで来たのかと感じます。

高島市政の基調は2020年度も「都市の成長」優先です。破綻した人工島事業への投資、2016年港湾計画は実態と大きく乖離し破綻が明らかにもかかわらず中央埠頭をはじめとする湾岸部の再整備、天神再開発や博多駅周辺の再開発を優先するものとなっています。安倍政権の7年間で非正規雇用が4割と増え実質賃金はマイナスとなっており、福岡市も同様な実態となっています。大企業優遇・富裕層優遇の税制、特区による規制緩和による再開発事業や大企業優遇の開発政策を進めていますが、トリクルダウンは起こっていないし、起こりません。この様な中、消費税が昨年10月から10%に引き上げられ、他方医療費の負担増や国民健康保険料の引き上げなど、市民生活は一段と苦しくなっています。介護保険、国民健康保険、後期高齢者保健には一般会計からの繰入を増やし、負担軽減をすべきです。また、「教育・保育の無償化」が実施されましたが、全ての子どもが対象ではなく、また3歳児から就学前の保育費は新たに副食費の負担が必要となっています。いまこそ、開発優先の政策をやめ、市民生活の支援が必要です。

2020年度から会計年度任用職員が採用され、非常勤職員の処遇が改善されることになりますが、給与総額は低下しないとしつつも月額の給与は大幅に下がることになり生活設計は難しくなります。非正規としての処遇の悪さや勤務時間制限は本来の職務を十分にこなせるとは考えられません。児童福祉司、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどいじめ対策、子どもの貧困や虐待から子どもを支援する職員は処遇が悪い上に人員も足りておらず、十分な支援が出来るとは考えられません。図書館司書や学校司書の処遇の悪さや人員不足により、総合図書館と学校図書館連携による児童のアクティブラーニングの支援や教員の学習計画の支援、不登校児童の学校内の居場所としての学校図書館の開設など、学校図書館機能が発揮されていません。教育現場でも働き方改革が叫ばれていますが、教員の数が足りていないことや、保育士の確保が出来ないために保育園児の受け入れが出来ない状況です。介護や福祉の現場でも従事者への改善が求められています。「都市の成長」に優先的に投資するのではなく、「人への投資」を優先すべきです。

全世界そして日本において大規模な自然災害は急増しており、気候変動対策は喫緊の課題です。開発優先の市政は子ども教育環境を悪化させ、緑地を劣化し、ヒートアイランド現象を進め、地球温暖化を助長するものです。福岡市は2040年までに温室効果ガス実質排出量ゼロを目指すとしていますが、具体的なものは見えてきません。福岡市は気候非常事態を早急に宣言し、市民と危機感を共有して脱炭素社会実現に向けて行動する必要があります。広く市民の参加の下「地球温暖化対策実行計画」を改定し、具体的施策を打ち出すべきです。とりわけ将来の地球の住民である若者の声を聞く必要があります。福岡市は二酸化炭素排出量削減のために、九電に石炭火力発電をやめさせ、福岡市の購入電力は再生可能エネルギー100%にすべきです。

また、福島原発事故後9年を迎えましたが、原発事故の収束は見えず、原発の電気はなくても電気は十分足りています。原発は決して安いエネルギーではなく、一旦過酷事故を起こせば長期に亘り生活を奪い、健康被害や自然破壊が長期に続きます。また、原発労働者や周辺住民の命を犠牲にしてなり立つ非倫理的なエネルギーです。全ての原発を廃炉にする取組をすべきです。

都市の構造として、質の高い緑地およびオープンスペースを増やし、省エネルギー建築物を促進し、これ以上河川や博多湾の埋立はすべきではありません。和白干潟をラムサール条約登録湿地に指定するなど、「環境政策」優先の市政を求めます。

また、情報化社会が進み、個人情報保護が益々重要となってきます。福岡市も情報化システム改善を進めてきましたが、セキュリティの向上と運用の在り方が常に問われます。2020年4月1日より、髙島市長は自衛官募集に18歳、22歳の名簿を提供するとしていますが、個人情報の保護に関する法律、行政が保有する個人情報の保護に関する法律および福岡市個人情報保護条例は目的外使用を原則認めておらず、法的根拠は弱く名簿提供はやめるべきです。福岡市個人情報保護審議会の目的外使用に関する答申は、「自衛隊の目的外使用禁止措置を厳正にすることと、提供を望まない市民を除外すること」を求めています。安保関連法および日米新ガイドラインの基、自衛隊員は国防とは関係なく海外での戦闘に巻き込まれることは現実のものとなっており、2016年南スーダン・ジュバに派遣された陸上自衛隊員は家族に遺書を書いて出発しています。このような状況で、本人の同意なしに自衛隊員募集のために名簿を提供することは個人の権利利益を侵害することとなります。福岡市個人情報保護条例第10条2項では、「本人又は第3者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは」提供できないとなっています。条例を遵守するならば、自衛官募集のために名簿提供することに本人の同意を得るべきあり、また個人情報保護審議会の答申はこのことを示唆するものです。ところが、2020年度予算では本人の同意を得るためのダイレクトメールの費用や自衛隊に名簿提供後の個人情報漏洩を防ぐ措置に関する予算措置を執っていません。情報化時代・シンギュラリティを迎える中で髙島市長の人権感覚が問われています。自衛官募集のために18歳、22歳の市民の名簿を提出することは、「住民の福祉の増進を図る」地方自治の本旨に外れ、イギリスの作家ジョージオーウェルの「1984年」に描かれた監視社会に繋がる行為です。厳しく市長の責任を問います。

次に、一般議案に関して、特に議案第70号福岡市立学校の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案について反対の意見を述べます。この条例案は教員の給与に関する特別措置法改正によって教員の時間外勤務の上限が指針として示されたことによる改正です。教員の時間外勤務が多いことは、教員の健康上の問題、子どもと向き合う時間がないなど指摘されてきました。時間外勤務の上限が法的に明記されたことは評価されますが、上限最大1ヶ月100時間、2~6ヶ月の平均で80時間、年間の上限は720時間となっていますが、これは過労死を容認するもので問題です。市の条例において時間外勤務の上限は大幅に削減すべきです。その為にも教員を増やすべきです。

次に議案第72号福岡市総合図書館条例の一部改正する条例案については、仮称早良南図書館の設置についてであり議案には賛成するものですが、図書館の運営については指定管理にするとしていることについて意見を述べます。図書館は単に本の貸し出しだけをするものではありません。市民の生涯学習の支援や情報の提供、また学校図書館との連携など図書館行政は総合的になされなければなりません。既に指定管理となっている東図書館は利用者の評価は高く、問題ないとしていますが、その認識に根本的な誤りがあります。図書館の分館を指定管理にすることは、分館では総合図書館や学校図書館とは異なる独立した業務管理になり、一体的な図書館政策が展開できなくなります。これは図書館行政の在り方としては致命的と言えます。また、指定管理において司書の給与は低く抑えられ、低賃金構造が広がることも問題です。以上の理由から、図書館分館を指定管理にすることは反対です。

「人への投資」を優先せず、人件費削減を進めて「都市への成長」に優先的に投資する市政からの転換を求めて反対討論を終わります。

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条例予算特別委員会総会で森あやこ議員が意見開陳

3月24日に開かれた条例予算特別委員会総会で、「緑と市民ネットワークの会」を代表して森あやこ議員が意見開陳を行ないました。

森あやこ議員は、「新型コロナウイルスの世界的拡大で大きな打撃を受け、日本経済と福岡にも波及している。「都市の成長」一辺倒の髙島市政では市民の生活、中小事業者の生活は苦境に立っている」と述べ、「予算組み替え動議」に賛成を表明しました。

また自衛隊への名簿提供について髙島市長を厳しく批判しました。原発や環境問題にも触れ、これからを担う若者や子どもたちに持続可能な市政をつないでいくのが私たちの使命であることを強調しました。

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私は、緑と市民ネットワークの会を代表し、今条例予算に付託された諸議案のうち、議案第25号ないし28号、32号、34号、35号、37号、39号ないし43号、45号、47号、50号、51号、55号、56号、64号、65号、70号及び75号に反対し、議案大25号の予算案組み替え動議に賛成し意見開陳を行います。

昨年7⽉「年次経済財政報告」が内閣府に示され、日本経済の現状と課題として、日本の生産は、情報関連財を中心に中国の最終需要に大きく依存し、中国経済の減速などから、製造業を中心に機械投資など設備投資の一部に影響を及ぼすようになっている。今後の米中間の通商問題の動向には不透明感が高いことや中国経済の動向には輸出や生産活動の一部に弱さがみられ、中国と密接な関係のある地域ではマイナスの影響が指摘されており、引き続き注意が必要であり海外経済の動向には注視が必要とされていました。

日本国内のGDPの需要面と供給面の構成の変化を過去四半世紀で見ても、需要面の構成変化では、内需の柱である個人消費や設備投資や政府支出もあまり変化がないが、一方で、グローバル化の進展により輸出、輸入のGDP比はどちらも2倍程度高まり、それぞれGDP比で 2割弱にまで上昇しており、日本経済が海外との結びつきを強めている姿が見て取れ、また、供給面では、製造業が4分の1から5分の1に低下し、他方、公的なサービスやサービス業の割合は増加し、非製造業はおおむね 8割のシェアとなっています。こうした製造業と非製造業の動向のかい離は、日本だけでなくユーロ圏など他の先進国でもみられていることがOECDの研究でも指摘されています。こうした非製造業のシェアの高まりは景気変動を安定化させる方向に寄与すると考えられていますが、生産活動の低迷が長期化すると製造業の雇用者の雇用・所得環境を下押しし、消費に悪影響を及ぼすことで非製造業にも影響を及ぼし得ること。また非製造業の中でも、工業製品のデザイン・広報といった活動や製品の原材料や完成品を扱う卸売業などは生産活動と深く関連しているため、生産の弱さが長引く場合には、一部の非製造業にも影響が及ぶ可能性があることに留意する必要があるとGDP構成の変化として捉えられています。

内閣府からの経済財政報告でも出されているように、2018年度から中国経済の減速している、その状況を示し、海外経済の動向が影響するとされる中、昨年末から武漢で新型コロナウイルス感染症が発生し約3ヶ月続いています。昨日WHOのテドロス事務局長は「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。

主要7カ国(G7)首脳が今月16日、テレビ会議を開き、日中韓の外相も20日、テレビで対応を話し合う中、「日頃関係がぎくしゃくしがちな米欧や日韓だが、いずれの会議も雰囲気は前向きだった」という報道もあります。世界各国の物流および人の交流制限、経済や生活は大きな打撃を受けています。主要国の政治指導者に求められるものは、対立ではなく強固な協力と柔軟な対応です。

国においては雇用対策や消費対策、企業への融資などの経済対策が検討されていますが、海外経済の動向に影響を受けやすい日本の経済状況を鑑みれば、今後数年に亘り厳しい状況が続くことは容易に予測できます。これまでの流れのままでは、この急性期を乗り越えられない人々が急増します。

本市においても可能な限りの緊急な対策が必要です。

市民生活および経済活動の急激な変化を最小限に維持するための手立てを急ぐべきです。私の直接の知り合いや寄せられた情報など、新卒の方々も内定取り消しや延期となり、新たなスタートできない不安な状況があり、身近なところでもそのようなことが起こっています。議案第25号令和2年度福岡市一般会計予算の組み替えを求める動議にあるように、特に直接打撃を受けるインバウンド頼みの宿泊税については、事業者支援のために、4月1日実施を延期するとともに新型コロナウイルス収束後も一定期間実施を延期すべきです。今行う手立てが、多くの市民や事業者の支えになり、後々の打撃を軽減することにつながると考えます。160万都市の市議会として党派を超えてこのコロナショックに立ち向かうことが重要です。

また、昨年10月から、消費税増税により、格差拡大が進んでいます。格差是正を図り市民の福祉の増進を図るのが、市民に一番近い政治を執り行う地方自治体です。

福岡市の2020年度予算は、2016年から港湾計画が実態と大きく乖離してきているにもかかわらず中央埠頭をはじめとする湾岸部の再整備、天神再開発や博多駅周辺の再開発を優先するものとなっています。

本市において、人口減少はまだ先と思っていても、少子高齢化は、急速に進みます。

社会全体で、女性や高齢者の活躍推進により就業者数は増加を続けており、若年層で消費性向が低下しているなど、雇用・所得環境全体の改善に比べると消費の伸びは緩やかにとどまっているとされていますが、安倍政権の6年間で非正規雇用が4割と増え実質賃金はマイナスとなっており、福岡市も同様な実態です。

経済の安定のためには、現在だけでなく将来を含めた雇用・所得環境の安定が重要です。

多様な働き方が、双方から求められては来ていますが、無くしてはならないのが将来も安心できる、この雇用・所得環境の安定です。非正規雇用の増加が職場の安定を損なっています。

働き方改革は進められていますが、単なる働き方改革だけでは労働意欲を高めにくく、働きがいを重視することも重要です。組織の「健康診断」を実施して職場風土を改善し、生産性アップや離職防止につなげるため、経団連が旗を振り、三井住友銀行が全行で意識調査を始めるとのことですが、このような時こそ、働きがい改革を、公的部門が旗振り行っていくべきと考えます。

2020年度から会計年度任用制度がスタートし、また、福岡市立学校の特別措置に関する条例の一部改正する条例案も上程されていますが、「人を支えたり育成したりする」その重要な役割がある「人」を支えなければ、社会は崩れていきます。人を大切にするための働きがい改革の視点に立ち、一人ひとりが生きがいを持てる質の高い持続可能な社会となるよう改善されることを求めます。

また、医療や介護の場面でも、一人でも元気な市民が増えることが、制度の安定につながります。弱い立場の市民を支え、地域ぐるみの助け合いが高まる取り組みとなることを求めます。

「都市の成長」に優先的に投資することをやめ新型コロナウイルス感染症による経済危機を乗り越えるためにも「人への投資」優先に切り替えることを求めます。開発優先の市政は気候変動を助長することにつながります。都市の構造として、質の高い緑地およびオープンスペースを増やし、省エネルギー建築物を一層促進し、これ以上河川やため池、博多湾の埋立てはすべきではなく、まちが持つ治水能力を少しでも上げることが重要です。

また、2020年度4月1日より、毎年髙島市長は自衛官募集に18歳、22歳の名簿を提供するとしています。この自衛官募集のための名簿提供問題について、小郡市は、以前は自衛隊への名簿提供に応じていたが、3年前に個人情報保護審議会に諮問したところ、個人情報を一括提供するのは、問題があり、良くない、との答申を得たので、住基法に基づく閲覧に切り替えています。重要な個人情報保護にかかる人権の問題を、事務の効率化のためとし、丁寧な周知をせず、 諮問した審議会からの答申は要望の範囲なので一人ひとりに確認する必要はないとする、行政としての判断に問題はないのでしょうか。公益上の必要性としても、自衛隊強化ではなくレスキュウ機能と体制強化を図ることが重要と考えます。一組織のリクルートのために多くの若者の個人情報が本人の同意なく提供されることは決して許されることではないと考えます。

昨日の荒木議員の質疑には、市長は一度も答弁をされませんでした。市民から選ばれて当選されている市長です。法的に問題が無いとお考えなら、議会の場で自ら市民に対して市の方針とその説明をきちんとされるべきです。

また、原発に頼らない社会をつくることが重要です。福島第一原発事故の終息も、核のごみの問題も、私たちの世代では解決できず、次世代や次々世代への大きな解決不可能に近い宿題です。

今後の気候変動も含めた社会情勢は、今の子どもたちや若者にとって大きく影響する重要な避けられない問題です。この社会をつくってきたのはこれまでの大人の責任ですが、今後を担うのは若者や子どもたちです。

市民に対して誠実な市政運営を推進することが重要であるとし、私ども会派の意見開陳を終わります。

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