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児童(5歳~11歳)へのワクチン接種は慎重に!-申し入れを行いました

2月22日、福岡市は、5歳から11歳を対象にした新型コロナワクチンの接種を3月から始めると発表しました。

私たち「緑の党と市民ネットワークの会」は同日、ワクチン接種について慎重な対応を求める申し入れを行いました。いじめ・差別や同調圧力がないように対策を行うこと、保護者からの申請により接種用予診票を発行することを求めました。

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2022年2月22日

福岡市長 髙島 宗一郎 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

5歳から11歳の児童へのワクチン接種に慎重な対応を求める申し入れ

 5歳から11歳の児童へのワクチン接種が始まっていますが、保護者や学識経験者の中からも慎重な対応を求める声が上がっています。5歳から11歳の児童の感染状況について、小児科医学会は「国内における5~11歳の新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)症例の大多数は軽症ですが、感染率が同年代人口の1~2%にとどまるなかでも、酸素投与などを必要とする中等症例は散発的に報告されています。」や小児科医会「わが国の小児における新型コロナウイルス感染症の状況は、成人に比べ感染者数がはるかに少なく、感染者においても症状は極めて軽いか無症状の場合が多い。」等の認識を示しています。森内浩幸・長崎大学教は朝日新聞記者のインタビューに、「すべての年代で一番リスクが低いのが健康な5歳から11歳です。」「毎年何十人もの子どもの命を奪っているRSウイルス感染症やインフルエンザの方がはるかに怖い病気です。」と答えています。

また、5歳から11歳のワクチン接種の有効性について、小児科学会では「海外では、5~11歳の小児に対する同ワクチンの発症予防効果が90%以上と報告されていますが、新しい変異ウイルス(オミクロン株など)への有効性を示すデータは十分に得られていません。」また、小児科医会は「一方、5 歳~11 歳の小児に本ワクチンを接種した場合の効果や副反応に関するデータはわが国には存在せず、諸外国においてもその数は限定的である。」と言っています。

今後感染した児童が増えることで、基礎疾患を持つ児童において重症化する児童が相対的に増えることに懸念を示し、ワクチン接種を勧めていますが、小児科医会は「現在接種が想定されているワクチンにおいては、その効果はかなり高いといえるが、副反応としての、接種部位の疼痛・発熱・頭痛・倦怠感などは、この年齢に接種されている他のワクチンと比べ、むしろその発現率は高いと想定され、接種時に一定数起こる血管迷走神経反射、接種後に稀に起こる可能性のある心筋炎・心膜炎などについても十分な注意と対応が必要である。」「本ワクチンの効果は感染予防のためというよりは、むしろ発症時の重症化予防のためのワクチンとの意味合いが大きいことから、そもそも重症化することが稀な小児期の新型コロナウイルス感染症においてのワクチン接種の意義は成人・高齢者への接種と同等ではないといえる。」等の課題も指摘しています。

また、接種にあたっては、小児科学会は「接種対象年齢による製剤(12歳以上用と5~11歳用のワクチンでは、製剤・希釈方法・接種量が異なります)の取り扱いに注意が必要と考えます。」、小児科医会は「ワクチンの組成等は12 歳以上のワクチンとほぼ同様であっても、間違い接種防止の観点から、全く異なるワクチンとして扱う必要がある。」と指摘しています。

5歳から11歳の児童のワクチン接種を勧奨するにあたり、小児科学会は「新型コロナウイルスワクチンは、予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくものです。周りの人に接種を受けることを強制したり、接種を受けていない人に差別的な取扱いをすることのないよう、お子様にもお伝えいただきますようお願いします。」、小児科医会は「未だこの年齢層への接種の安全性等に関する十分な情報やデータがそろっていないこと、接種計画、接種体制などの詳細が議論されていないことなどを考えると、「努力義務」とすることには慎重さが求められてよい。」と述べています。

福岡市において5歳から11歳のワクチン接種を行うに当たっては、小児科学会や小児科医会の指摘を十分に考慮され、慎重に行うとともに、いじめ・差別や同調圧力がないように十分な対策を求めます。愛知県大府市では対象となる子どもの接種用予診票は、保護者からの申請に基づき発行するとしており、福岡市においても保護者に案内通知を発送する時は、同調圧力をなくし児童及び保護者が十分理解することが出来るよう、申請により接種用予診票を発行するよう求めます。

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12歳以上の児童生徒への新型コロナ感染症ワクチンに関する申し入れを行ないました。

福岡市長、教育長あてに、小児科医会からの「小児への新型コロナウイルスワクチン接種について日本小児科医会からのメッセージ」も添付し申し入れを行ないました。

2021年6月24日

福岡市長 髙島 宗一郎様
教育長  星子 明夫 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

12歳以上の児童生徒に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種券配布に関する申し入れ

厚生労働省は12歳以上16歳以下の希望する児童生徒にファイザー製新型コロナワクチン接種ができるとしました。これを受けて自治体では希望する児童へのワクチン接種に向けて準備をしています。小児科医会のメッセージ(添付別紙)では「「12 歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種についての考え方」を提案することといたしました。御承知のように、小児の新型コロナウイルス感染症は従来株だけでなく変異株においても、感染者の多くは無症状ないし軽症であることが分かってきています。一方現在まで我が国では本ワクチンにおいては、この年齢層における効果や安全性ついてのデータは得られておらず、諸外国においても接種後短期間での効果と安全性は評価されているものの、接種後何年か経過した状況での効果や安全性については全対象年齢においても評価がされていないのが実情です。」「本ワクチン接種後の痛みなどの局所的副反応、発熱・倦怠感などの全身的副反応においても、高齢者に比べ年齢の若い方により多く発現することも分かっています。さらに私たちはワクチン成分や接種手技とは直接関連性が薄い、接種時の緊張などからくるこの年齢特有の接種直後に起こる反応や、まれではありますが接種後しばらくたってから起こる反応が生じる可能性があることも、子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)接種後の反応等から認識しております。」と、慎重な対応を求めています。また、WHOでは「今のところ子どもにワクチン接種すべきでない」としています。そこで、12歳以上の児童のワクチン接種については、校長をはじめとして学校現場および児童生徒・保護者に以下の点について徹底していただくよう強く求めます。

1、児童生徒・保護者および学校長・教職員をはじめ関係者に「本ワクチンは、この年齢層における効果や安全性ついてのデータは得られておらず、諸外国においても接種後短期間での効果と安全性は評価されているものの、接種後何年か経過した状況での効果や安全性については全対象年齢においても評価がされていないこと」「接種後の痛みなどの局所的副反応、発熱・倦怠感などの全身的な副反応があること」「副反応は高齢者に比べ年齢の若い方により多く発言すること」を伝えた上で、接種を希望する児童・保護者には理解の上同意を得ること。その為に、接種券送付時に添付の「小児への新型コロナウイルスワクチン接種について日本小児科医会からのメッセージ」を同封すること。

2、ワクチン接種をしない児童生徒・保護者に対して、学校長・教職員および周囲の児童生徒・保護者が「いじめ、差別、排除」など不当な行為をしないように対策をとること。

3、文部科学省も学校での集団接種は推奨しないとしており、ワクチン接種を希望する児童生徒・保護者については、集団接種はやめて個別かかりつけ医による接種にすること。

4、6月23日時点で因果関係が不明ではあるが接種後356名の死者が確認され、そのうち26歳の若年者の死亡も報告されている。児童生徒の接種後において重大な副反応や死亡の報告が確認された場合は、市民に広報し接種を中止すること。

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小児への新型コロナウイルスワクチン接種について日本小児科医会からのメッセージ

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