地方自治体は住民自らの意思に基づいて自主的に処理し（住民自治）、国から独立した立場で事務を処理するものです（団体自治）。地方自治体は公序良俗に反しない限り、住民の主体的活動を支援する責務があります。今回の「戦争展」後援拒否は、表現の自由や思想信条の自由を否定し、地方自治の民主的な発達を否定するものです。

一方、原発再稼働について髙島市長は「国が責任を持って判断すべきもの」と答弁しましたが、大間原発建設差し止め訴訟を起こしている函館市を見ならい、玄海原発から37km～60km圏内の福岡市としても、市民の生命と生活の安全を守るために玄海原発再稼働を止めるべきと主張しました。