大間原発建設差し止め訴訟を提訴している函館市を視察しました。大間原発は津軽海峡をはさんだ函館市の対岸にあり、函館市の最も近いところまで23km、市全域が原発からほぼ50km圏内に入り、ここに道南地域の37万人、青森県内の9万人が住んでいます。

原発の過酷事故が起こった場合の避難路は、1車線の山道で、特に冬は積雪や凍結で使えない227号線と、2車線あるが平時にも渋滞する5号線の二つのみで、事故時に37万人が避難することは事実上不可能です。

そもそも大間原発は福島原発事故前の基準で建設許可がなされており、このまま建設させることに問題があります。さらに大間原発はMOX燃料（ウランとプルトニウムを混合した燃料）だけで運転される世界初の原子炉で、実証炉の実験もないまま商業運転しようとしています。

2011年4月に新市長に変わり、「原発をこれ以上推進しない」という考えのもと、差し止め訴訟が準備され、原発に反対する市民だけでなく、原発容認の市民からも支持を得ています。函館市は事故時の放射能被害を独自にシミュレーションして「見える化」し、市民や周辺自治体に危険性を訴え、農・漁業協同組合、地元商工会など地域ぐるみで反対運動を行っています。訴訟の議案には議会も全会一致で賛成しました。

函館市を訪問して、市長が「（地方自治の本旨である）住民の暮らしといのちを守る」という立場に立っているか否かが大きいと感じました。福岡市長も、市民の生命と財産を守るために、九電および国に玄海原発廃炉を求めるべきです。

※荒木議員による報告の詳細はこちらをご覧ください。