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予算35億円!人工島ではなく、生活困窮者のための住宅支援に!

住宅は福祉の原点です。良質で安価な住宅の提供は、生活を豊かにします。

市営住宅の応募倍率は12.8倍(平成27年度)で、近年は低下傾向にあると市は言っています。しかし、高齢者や身体障がい者の単身世帯を対象とした市営住宅の応募倍率については39.3倍(同年)ということを考えても、公営住宅は決して十分とは言えません。

市は住宅事業者や社会福祉協議会とともに「居住支援協議会」をつくり、民間賃貸住宅を活用した住宅困窮者の入居促進をはかっています。しかし、福岡市でも世帯収入が300万円以下の世帯が増えており、市は「良質な住宅の提供について調査・検討する」と計画していますが、具体的な目標設定はありません。もっと具体的な施策が必要です。

また、『若者の住宅問題』という調査報告によると、若者は親との同居が多く、その大きな理由に所得が低く住宅費が負担となっていることが挙げられています。そのため自立ができず、結婚もできないという状況を生み出しており、これは社会にとって深刻な問題です。しかし福岡市の計画では若者の住宅問題は課題とされていません。私は公営住宅に単身の若者の入居も認めるべきだと考えます。

一方で市は人工島に対して住宅都市局だけでも5年間で約35億円もの予算をつけています。私はこれらの予算を生活困窮者向けの住宅の建設や入居の助成などに使うべきだと主張しました。

(荒木龍昇)

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