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安倍元首相の弔問記帳所と献花台の設置に対する抗議と撤去を求める申し入れ

2022年7月13日

福岡市長 髙島宗一郎様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

 安倍元首相の弔問記帳所と献花台の設置に対する抗議と撤去を求める申し入れ

 安倍元首相が8日凶弾に倒れました。私たちはいかなる暴力も反対します。福岡市は11日より15日まで福岡市庁舎一階に「民主主義を擁護し、犠牲となった安倍晋三元首相を悼む弔問記帳所」と献花台を設置しました。私たちは弔問記帳所と献花台の設置について強く抗議し、撤去を求めます。

そもそもなぜ安倍元首相の弔問記帳所と献花台を設置したのか、多くの市民にはその理由が理解し難く、納得できるものではありません。異例の弔問記帳所を設置した理由が、市長が個人的に親しいからなのか、それとも自民党の権力者だからなのか、もしそうであれば市長は市政を私物化していると言わざるを得ません。もし、安倍元首相が「民主主義を擁護した」ということが理由であるのならばそれは全くの虚偽であり、設置する理由にはなりません。

安倍元首相は国会で118回の虚偽答弁を行い、森友学園では妻の関与が疑われ、文書の改ざんを行い、誠実に職責を果たそうとしてきた赤木さんを自死に追い込んだにもかかわらず、調査もせず、「妻が関与していれば総理はもちろん国会議員もやめる」と大見得を切ったにもかかわらず、総理どころか国会議員も辞めず真相解明しようとはしていませんでした。

加計学園の問題では友人を優遇して獣医学部を認可させる、桜を見る会では支持者を招待し本来の目的と異なる後援会活動に利用する、加えてサントリーからの酒の提供や後援会が参加者の費用を負担するなどの違法行為を行う、国会議員が憲法に則り国会の召集を求めたにもかかわらず憲法を無視して国会を召集しない、歴代の内閣法制局長官が集団的自衛権は違憲と主張していたにもかかわらず、自分の意に添う内閣法制局長官に代えて集団的自衛権容認の閣議決定を行う、特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪法など次々と強行採決を繰り返すなど、まさに民主主義を破壊してきたとしか言いようがありません。安倍元首相が「民主主義を擁護した」ということはまったくの虚偽であり、「民主主義を擁護し、犠牲となった安倍晋三元首相を悼む弔問記帳所」という表記は市民を欺くものです。
また、福岡市は「平和のための戦争展」の後援について、自治体の「政治的中立」を理由に後援を取りやめています。では今回の安倍元首相の弔問記帳所と献花台の開設は「政治的中立」を犯しているのではないでしょうか。
いずれにしても、弔問記帳所と献花台を設置する理由はありません。直ちに撤去することを強く求めます。
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剪定・除草不正事件について申し入れを行いました!

2022年4月6日

福岡市長 髙島 宗一郎 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

樹木剪定及び除草の業務委託等における不正について、
不正の実態及び不正を行った原因の徹底した調査、
並びに詐欺事件として告発することを求める要請書

 樹木剪定及び除草の業務委託等における不正について、2月総務財政委員会において財政局から議会に報告がなされ、先日の第1回福岡市議会において質疑がなされました。報告によると、業務委託等1350件の内449件が不正事案、市の登録業者131社のうち116者、登録外業者6社、計122社が不正をしていました。公金の記録保存期間5年以前は不正の有無は不明であり、登録業者の内88%が不正をしていることから、それぞれの業者が不正を働いた期間とその回数との関係など十分な実態調査を行い、どのような事件であったのか、いつから不正が行われ、何故事業者の約9割が不正を働くことになったのか、どのように不正が広がったのかなど事件の全容を明らかにすることを求めます。

また、議会の質疑では民法の適用で被害額を返納させ、行政罰として不正伝票の枚数に応じて競争入札停止処分を12ヶ月、3ヶ月、1ヶ月、警告とするとしています。しかし、分かる範囲で5年、5年以上については不明ですが、長期に亘り不正を行ってきたことは単なる錯誤ではなく確信犯と考えられます。そうであればこの不正事件は詐欺事件であり、刑事告発すべき事案といえます。議会の答弁でも警察に相談して進めるとしていますが、市の信頼を大きく失墜させた今回の事件については刑事告発すべきです。事実の解明のためにも刑事告発し、捜査権がある司直の手で事実の解明をする必要があります。私たち会派は刑事告発することを求めます。

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福岡市はIR誘致すべきでない!

2022年4月6日

福岡市長 髙島 宗一郎 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

市長がIR誘致しないことを社会的に表明することを求める要請書

 IRの主たる事業はカジノであり、カジノは賭博です。日本はパチンコを始め競馬、競輪、競艇、更に宝くじやサッカーくじのtotoなど、年間30兆円規模の世界一のギャンブル大国であり、ギャンブル依存症の方が多く存在しています。既に市民からはIR誘致はしないよう求める多数の声が寄せられており、また、3月3日の我が会派の代表質問において市長は明確に「福岡市では検討していない」と答弁しています。

ところが、先日30日に、テレビ西日本で「米国企業 海の中道海浜公園への「IR事業進出」構想を発表 2028年度の開業実現目指す」という報道があり、別の報道では「Bally’s Corporation (バリーズコーポレーション、所在地;米国ロードアイランド州、ニューヨーク証券取引所上場)は、福岡市を候補地として、日本におけるIR(統合型リゾート)事業への進出を表明するため、30日午後1時30分よりホテルオークラ福岡(福岡市博多区)で記者会見を行った。」「Bally’sが表明する「IR福岡プロジェクト」は、管轄行政が立候補していない中、民間組織先行で、ほぼ全ての準備作業と基本的計画を行うという、全国で初めてのケース。」と報道されました。

これは何を意味するのでしょうか。市としても検討していない、市民としてもカジノに反対する声があるにもかかわらず、米国の企業が一方的に福岡市及び市民を無視してIRを誘致するというのです。そもそも賭博による街づくりは人の不幸の上に築く街づくりであり、市長が掲げる「ぬくもりと彩り」の街、WELL―beingとは懸け離れたものです。しかもギャンブルで吸い上げたお金の多くはアメリカに持ち去られます。市民がこのような街を望んでいるとは考えられません。一部の財界人や一部の市民の独善的非民主的な誘致活動にアメリカ企業が手を挙げたと言うことのようですが、このようなことは許されません。

アメリカの企業が独善的にIR誘致を表明するようなことを許さないためには、市長が明確にIRを誘致しないことを表明する必要があります。市長が改めてIR誘致しないことを明確に表明することを求めます。

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児童(5歳~11歳)へのワクチン接種は慎重に!-申し入れを行いました

2月22日、福岡市は、5歳から11歳を対象にした新型コロナワクチンの接種を3月から始めると発表しました。

私たち「緑の党と市民ネットワークの会」は同日、ワクチン接種について慎重な対応を求める申し入れを行いました。いじめ・差別や同調圧力がないように対策を行うこと、保護者からの申請により接種用予診票を発行することを求めました。

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2022年2月22日

福岡市長 髙島 宗一郎 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

5歳から11歳の児童へのワクチン接種に慎重な対応を求める申し入れ

 5歳から11歳の児童へのワクチン接種が始まっていますが、保護者や学識経験者の中からも慎重な対応を求める声が上がっています。5歳から11歳の児童の感染状況について、小児科医学会は「国内における5~11歳の新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)症例の大多数は軽症ですが、感染率が同年代人口の1~2%にとどまるなかでも、酸素投与などを必要とする中等症例は散発的に報告されています。」や小児科医会「わが国の小児における新型コロナウイルス感染症の状況は、成人に比べ感染者数がはるかに少なく、感染者においても症状は極めて軽いか無症状の場合が多い。」等の認識を示しています。森内浩幸・長崎大学教は朝日新聞記者のインタビューに、「すべての年代で一番リスクが低いのが健康な5歳から11歳です。」「毎年何十人もの子どもの命を奪っているRSウイルス感染症やインフルエンザの方がはるかに怖い病気です。」と答えています。

また、5歳から11歳のワクチン接種の有効性について、小児科学会では「海外では、5~11歳の小児に対する同ワクチンの発症予防効果が90%以上と報告されていますが、新しい変異ウイルス(オミクロン株など)への有効性を示すデータは十分に得られていません。」また、小児科医会は「一方、5 歳~11 歳の小児に本ワクチンを接種した場合の効果や副反応に関するデータはわが国には存在せず、諸外国においてもその数は限定的である。」と言っています。

今後感染した児童が増えることで、基礎疾患を持つ児童において重症化する児童が相対的に増えることに懸念を示し、ワクチン接種を勧めていますが、小児科医会は「現在接種が想定されているワクチンにおいては、その効果はかなり高いといえるが、副反応としての、接種部位の疼痛・発熱・頭痛・倦怠感などは、この年齢に接種されている他のワクチンと比べ、むしろその発現率は高いと想定され、接種時に一定数起こる血管迷走神経反射、接種後に稀に起こる可能性のある心筋炎・心膜炎などについても十分な注意と対応が必要である。」「本ワクチンの効果は感染予防のためというよりは、むしろ発症時の重症化予防のためのワクチンとの意味合いが大きいことから、そもそも重症化することが稀な小児期の新型コロナウイルス感染症においてのワクチン接種の意義は成人・高齢者への接種と同等ではないといえる。」等の課題も指摘しています。

また、接種にあたっては、小児科学会は「接種対象年齢による製剤(12歳以上用と5~11歳用のワクチンでは、製剤・希釈方法・接種量が異なります)の取り扱いに注意が必要と考えます。」、小児科医会は「ワクチンの組成等は12 歳以上のワクチンとほぼ同様であっても、間違い接種防止の観点から、全く異なるワクチンとして扱う必要がある。」と指摘しています。

5歳から11歳の児童のワクチン接種を勧奨するにあたり、小児科学会は「新型コロナウイルスワクチンは、予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくものです。周りの人に接種を受けることを強制したり、接種を受けていない人に差別的な取扱いをすることのないよう、お子様にもお伝えいただきますようお願いします。」、小児科医会は「未だこの年齢層への接種の安全性等に関する十分な情報やデータがそろっていないこと、接種計画、接種体制などの詳細が議論されていないことなどを考えると、「努力義務」とすることには慎重さが求められてよい。」と述べています。

福岡市において5歳から11歳のワクチン接種を行うに当たっては、小児科学会や小児科医会の指摘を十分に考慮され、慎重に行うとともに、いじめ・差別や同調圧力がないように十分な対策を求めます。愛知県大府市では対象となる子どもの接種用予診票は、保護者からの申請に基づき発行するとしており、福岡市においても保護者に案内通知を発送する時は、同調圧力をなくし児童及び保護者が十分理解することが出来るよう、申請により接種用予診票を発行するよう求めます。

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