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剪定・除草不正事件について申し入れを行いました!

2022年4月6日

福岡市長 髙島 宗一郎 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

樹木剪定及び除草の業務委託等における不正について、
不正の実態及び不正を行った原因の徹底した調査、
並びに詐欺事件として告発することを求める要請書

 樹木剪定及び除草の業務委託等における不正について、2月総務財政委員会において財政局から議会に報告がなされ、先日の第1回福岡市議会において質疑がなされました。報告によると、業務委託等1350件の内449件が不正事案、市の登録業者131社のうち116者、登録外業者6社、計122社が不正をしていました。公金の記録保存期間5年以前は不正の有無は不明であり、登録業者の内88%が不正をしていることから、それぞれの業者が不正を働いた期間とその回数との関係など十分な実態調査を行い、どのような事件であったのか、いつから不正が行われ、何故事業者の約9割が不正を働くことになったのか、どのように不正が広がったのかなど事件の全容を明らかにすることを求めます。

また、議会の質疑では民法の適用で被害額を返納させ、行政罰として不正伝票の枚数に応じて競争入札停止処分を12ヶ月、3ヶ月、1ヶ月、警告とするとしています。しかし、分かる範囲で5年、5年以上については不明ですが、長期に亘り不正を行ってきたことは単なる錯誤ではなく確信犯と考えられます。そうであればこの不正事件は詐欺事件であり、刑事告発すべき事案といえます。議会の答弁でも警察に相談して進めるとしていますが、市の信頼を大きく失墜させた今回の事件については刑事告発すべきです。事実の解明のためにも刑事告発し、捜査権がある司直の手で事実の解明をする必要があります。私たち会派は刑事告発することを求めます。

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福岡市はIR誘致すべきでない!

2022年4月6日

福岡市長 髙島 宗一郎 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

市長がIR誘致しないことを社会的に表明することを求める要請書

 IRの主たる事業はカジノであり、カジノは賭博です。日本はパチンコを始め競馬、競輪、競艇、更に宝くじやサッカーくじのtotoなど、年間30兆円規模の世界一のギャンブル大国であり、ギャンブル依存症の方が多く存在しています。既に市民からはIR誘致はしないよう求める多数の声が寄せられており、また、3月3日の我が会派の代表質問において市長は明確に「福岡市では検討していない」と答弁しています。

ところが、先日30日に、テレビ西日本で「米国企業 海の中道海浜公園への「IR事業進出」構想を発表 2028年度の開業実現目指す」という報道があり、別の報道では「Bally’s Corporation (バリーズコーポレーション、所在地;米国ロードアイランド州、ニューヨーク証券取引所上場)は、福岡市を候補地として、日本におけるIR(統合型リゾート)事業への進出を表明するため、30日午後1時30分よりホテルオークラ福岡(福岡市博多区)で記者会見を行った。」「Bally’sが表明する「IR福岡プロジェクト」は、管轄行政が立候補していない中、民間組織先行で、ほぼ全ての準備作業と基本的計画を行うという、全国で初めてのケース。」と報道されました。

これは何を意味するのでしょうか。市としても検討していない、市民としてもカジノに反対する声があるにもかかわらず、米国の企業が一方的に福岡市及び市民を無視してIRを誘致するというのです。そもそも賭博による街づくりは人の不幸の上に築く街づくりであり、市長が掲げる「ぬくもりと彩り」の街、WELL―beingとは懸け離れたものです。しかもギャンブルで吸い上げたお金の多くはアメリカに持ち去られます。市民がこのような街を望んでいるとは考えられません。一部の財界人や一部の市民の独善的非民主的な誘致活動にアメリカ企業が手を挙げたと言うことのようですが、このようなことは許されません。

アメリカの企業が独善的にIR誘致を表明するようなことを許さないためには、市長が明確にIRを誘致しないことを表明する必要があります。市長が改めてIR誘致しないことを明確に表明することを求めます。

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児童(5歳~11歳)へのワクチン接種は慎重に!-申し入れを行いました

2月22日、福岡市は、5歳から11歳を対象にした新型コロナワクチンの接種を3月から始めると発表しました。

私たち「緑の党と市民ネットワークの会」は同日、ワクチン接種について慎重な対応を求める申し入れを行いました。いじめ・差別や同調圧力がないように対策を行うこと、保護者からの申請により接種用予診票を発行することを求めました。

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2022年2月22日

福岡市長 髙島 宗一郎 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

5歳から11歳の児童へのワクチン接種に慎重な対応を求める申し入れ

 5歳から11歳の児童へのワクチン接種が始まっていますが、保護者や学識経験者の中からも慎重な対応を求める声が上がっています。5歳から11歳の児童の感染状況について、小児科医学会は「国内における5~11歳の新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)症例の大多数は軽症ですが、感染率が同年代人口の1~2%にとどまるなかでも、酸素投与などを必要とする中等症例は散発的に報告されています。」や小児科医会「わが国の小児における新型コロナウイルス感染症の状況は、成人に比べ感染者数がはるかに少なく、感染者においても症状は極めて軽いか無症状の場合が多い。」等の認識を示しています。森内浩幸・長崎大学教は朝日新聞記者のインタビューに、「すべての年代で一番リスクが低いのが健康な5歳から11歳です。」「毎年何十人もの子どもの命を奪っているRSウイルス感染症やインフルエンザの方がはるかに怖い病気です。」と答えています。

また、5歳から11歳のワクチン接種の有効性について、小児科学会では「海外では、5~11歳の小児に対する同ワクチンの発症予防効果が90%以上と報告されていますが、新しい変異ウイルス(オミクロン株など)への有効性を示すデータは十分に得られていません。」また、小児科医会は「一方、5 歳~11 歳の小児に本ワクチンを接種した場合の効果や副反応に関するデータはわが国には存在せず、諸外国においてもその数は限定的である。」と言っています。

今後感染した児童が増えることで、基礎疾患を持つ児童において重症化する児童が相対的に増えることに懸念を示し、ワクチン接種を勧めていますが、小児科医会は「現在接種が想定されているワクチンにおいては、その効果はかなり高いといえるが、副反応としての、接種部位の疼痛・発熱・頭痛・倦怠感などは、この年齢に接種されている他のワクチンと比べ、むしろその発現率は高いと想定され、接種時に一定数起こる血管迷走神経反射、接種後に稀に起こる可能性のある心筋炎・心膜炎などについても十分な注意と対応が必要である。」「本ワクチンの効果は感染予防のためというよりは、むしろ発症時の重症化予防のためのワクチンとの意味合いが大きいことから、そもそも重症化することが稀な小児期の新型コロナウイルス感染症においてのワクチン接種の意義は成人・高齢者への接種と同等ではないといえる。」等の課題も指摘しています。

また、接種にあたっては、小児科学会は「接種対象年齢による製剤(12歳以上用と5~11歳用のワクチンでは、製剤・希釈方法・接種量が異なります)の取り扱いに注意が必要と考えます。」、小児科医会は「ワクチンの組成等は12 歳以上のワクチンとほぼ同様であっても、間違い接種防止の観点から、全く異なるワクチンとして扱う必要がある。」と指摘しています。

5歳から11歳の児童のワクチン接種を勧奨するにあたり、小児科学会は「新型コロナウイルスワクチンは、予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくものです。周りの人に接種を受けることを強制したり、接種を受けていない人に差別的な取扱いをすることのないよう、お子様にもお伝えいただきますようお願いします。」、小児科医会は「未だこの年齢層への接種の安全性等に関する十分な情報やデータがそろっていないこと、接種計画、接種体制などの詳細が議論されていないことなどを考えると、「努力義務」とすることには慎重さが求められてよい。」と述べています。

福岡市において5歳から11歳のワクチン接種を行うに当たっては、小児科学会や小児科医会の指摘を十分に考慮され、慎重に行うとともに、いじめ・差別や同調圧力がないように十分な対策を求めます。愛知県大府市では対象となる子どもの接種用予診票は、保護者からの申請に基づき発行するとしており、福岡市においても保護者に案内通知を発送する時は、同調圧力をなくし児童及び保護者が十分理解することが出来るよう、申請により接種用予診票を発行するよう求めます。

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12月臨時議会:子育て世帯への給付は賛成ですが、事業のあり方に問題あり!

12月1日(水)、2日(木)の2日間、臨時議会が開かれ、子育て世帯への臨時特別給付金に関する補正予算が可決しました。私たち会派は賛成したうえで、事業のあり方について意見を述べました。

なお、12月の定例議会は16日(木)~24日(金)に行われます。

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 私は緑の党と市民ネットワークの会を代表して、議案第215号 令和3年度福岡市一般会計補正予算案(第5号)に賛成して討論を行います。

本議案は、先般の衆議院議員選挙における公明党の「コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けていることから、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」(一人あたり一律10万円相当の支援)を届けます。」という公約から、与党内の調整で年収960万円未満の子育て世帯の18歳以下の子どもに一人当たり10万円相当の臨時特別給付金を給付することになりました。臨時特別給付事業の総額は約7000億円と言われ、給付の在り方については与党内の調整で、5万円を現金で、5万円相当を子育て関連に使い道を限定したクーポンで給付となりました。現金給付については年度内に給付を開始すると言うことで各自治体に要請されています。福岡市においては児童手当給付世帯には12月24日に給付ができるよう努めるとのことで、市の早期給付の努力に賛同するところです。給付対象者に確実に給付されるために、十分な周知を求めます。

しかし、緊急性が高いとはいえ、政府は自治体へ早い時期に通知せず年末押し迫った時期に年度内に現金給付開始を求めたことで、自治体に大きな負担を強いることになったこと、また現金給付と使い道を限定したクーポンに分けて給付することは受給世帯にとっても使い勝手が悪く、また困窮世帯にとっては現金給付が支援になると考えられ、問題がある事業といえます。

給付を5万円の現金給付と5万円相当の使い道を指定したクーポン給付に分けた理由は、自民党茂木幹事長が「家計に滞留しては消費効果もない。クーポンで配れば、経費は当然掛かってくる」と言っているように、全額現金給付にすると預金に回る額が多くなると考えられるので、確実に消費に繋がるようにクーポンで給付すると言っています。給付にかかる経費は5万円の現金給付に約300億円、5万円相当のクーポンの給付に約900億円かかることについて、松野博一官房長官は会見で「民間事業者の振興や新たな子育てサービス創出など地域活性化への波及効果につながることも期待される」と言っていますが、自治体は更に負担が強いられるうえ、余計な経費を使うことになります。本議案による給付対象者は18歳以下の児童の約9割になるとしており、困窮世帯には確実に届くという点では意味がありますが、支援が必要な困窮する大学生等や若者、困窮世帯や困窮事業者への支援についても急がれることを考えると、この不用な経費と更なる自治体への負担が生じる分割給付に意味があるとは考えられません。

今回の事業には賛成するものの、政権与党の思惑で無駄な費用が生じていることと自治体に余計な負担を強いていることからも問題がありすぎる事業です。政府は児童手当の口座や住所を使うことで速やかに給付できるとの考えのようですが、自治体の実態が理解されていないのではないかといわざるを得ません。また、困窮世帯にとっては現金給付が支援になり、今回の分割給付は実態に合っていません。このような事業で利益を得るのは、事務事業を請け負う委託業者であり、税金の浪費と言えます。住民と向き合う自治体として、政府にこのような事業の在り方を是正することを求める意見をあげるよう強く求めて討論を終わります。

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