今年２月６日にトルコでマグニチュード７．８の大地震が起き、死者５万人を超える甚大な被害が出ています。自然災害は止めることはできませんが、戦争は人災であり止めることはできます。ウクライナ戦争の即時停戦を求めます。岸田政権は安保三文書を改定しウクライナ戦争や台湾危機をあおって戦争への道を進めていますが、戦争への道をやめ地球温暖化対策及び東南海巨大地震に備えて、災害対策に万全を尽くすべきです。

岸田政権の戦争政策の下では、台湾有事には日本は自動的に参戦することとなり、米軍基地がある福岡空港は攻撃目標となります。戦争は最大の環境破壊であり人権侵害です。戦争しない国・平和な国際社会の形成こそが若者が希望をもてる社会への基礎です。地方自治体は憲法によって国の恣意的な権力支配に対峙する民主主義的統治機構として設置されていると解されており、市長は住民の生命財産の保護のために政府に戦争政策をやめるよう求めるべきです。

また、岸田政権は福島原発事故は未だ終息していないにもかかわらず、気候危機対策として原発の６０年を超える稼働や新設を打ち出しています。原発の再稼働、特に老朽化した原発の長期稼働は事故のリスクを高めます。原発事故は新設及び稼働させなければ起こらず人災です。九電は原発を稼働させるために、出力調整を繰り返し自然エネルギーの購入をやめていることから明らかなように、原発に頼らなくても電気は足りています。原発に頼らないエネルギー政策を進めるべきです。

市長は選挙の公約で「『とりもどせ元気』と銘打って、スタートアップ支援や国際金融機能の誘致を掲げ、『より大きい企業をどう生み出していくかが課題だ』と「都市の成長」路線を継続し、新自由主義政策を推し進めています。しかし、経済成長優先の新自由主義施策は非正規雇用を増やし、ＰＦＩや指定管理は低賃金構造を広げ、格差と貧困を拡大します。住宅リフォーム制度の拡充や小規模事業者登録制度などで地場中小企業の支援と地域で循環する経済を作るべきです。また、ＰＦＩや指定管理から市直営にする、公契約条例制定するなど、市民所得の向上を図る必要があります。

さらに、都心部の再開発によるエネルギー消費量の増大、セントラルパーク構想による大木の伐採や街路樹の伐採など永続性がある緑の減少がすすみ、ヒートアイランド現象による都心部の気温上昇と、住環境を悪化させ都市のウェルビイングを損なっています。また、住宅の乱開発による過大規模校が増え続けており、こども教育環境や生活環境が悪化しています。昨年のエジプトでのCOP27では現状では2100年までに気温上昇を1.5度以内に押さえるのは困難で、もっと厳しい対策が必要とされています。開発優先の経済成長政策は2周遅れの政策であり、福岡市は2040年ゼロカーボンを実現するためには政策転換が必要です。

新年度予算の目玉として子育て支援の拡充を打ち出しています。ロシアのウクライナ侵攻と金融緩和政策による円安の影響で、エネルギー価格高騰や食料品の価格高騰に歯止めがかからず、家計の負担増が重くなっている状況において、3歳児未満の保育料の無償化、保育園の副食費及び学校給食の無償化、こどもの医療費の無償化を実施すべきです。加えて、生活困窮者に対する支援として国民健康保険料や介護保険料の軽減などが必要です。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどが増員されていますが、多くは会計年度任用職員であり十分に職責を果たすことができません。また少人数学級が拡大され、インクルーシブ教育の推進が求められていますが、教員の充足ができていません。世界水泳では市負担額が120億円から130億円という多額の負担がなされます。開催都市が多額な負担をする競技大会のあり方は本質的に問題があり、またオリンピック・パラリンピックのような利権構造も内包しており、このようなスポーツ振興のあり方はやめるべきです。貴重な税金はこどもや若者支援に優先的に投資されるべきです。

2021年にデジタル関連法が策定され、総理大臣が最高責任者であるデジタル庁が国及び地方の行政情報を一元的に把握することが進められています。マイナンバーに様々な個人情報の紐付けが拡大されており、全国の地方自治体の情報管理について共通のプラットホーム形成が進められていること、また個人情報保護法が改正され、自治体の関与が弱まり、匿名化された個人情報が収益活動に使われるなど、監視社会化と情報漏洩のリスクが高まっています。更に重要土地利用規制法が施行されており、福岡空港も注視区域に指定される可能性が高く、市民の人権が侵害される恐れがあります。福岡市は市民の個人情報保護に取り組む必要があります。同意がない18歳22歳の市民の個人情報を自衛隊に渡すことは直ちにやめるべきです。

福岡市は地方自治の本旨に則り、経済成長優先・大企業優先の政策から人への投資・こどもや若者への投資を優先する政策へ転換するとともに、政府に対して戦争政策と監視社会への道をやめることを求めるべきです。以上で意見開陳を終わります。