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12月臨時議会:子育て世帯への給付は賛成ですが、事業のあり方に問題あり!

12月1日(水)、2日(木)の2日間、臨時議会が開かれ、子育て世帯への臨時特別給付金に関する補正予算が可決しました。私たち会派は賛成したうえで、事業のあり方について意見を述べました。

なお、12月の定例議会は16日(木)~24日(金)に行われます。

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 私は緑の党と市民ネットワークの会を代表して、議案第215号 令和3年度福岡市一般会計補正予算案(第5号)に賛成して討論を行います。

本議案は、先般の衆議院議員選挙における公明党の「コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けていることから、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」(一人あたり一律10万円相当の支援)を届けます。」という公約から、与党内の調整で年収960万円未満の子育て世帯の18歳以下の子どもに一人当たり10万円相当の臨時特別給付金を給付することになりました。臨時特別給付事業の総額は約7000億円と言われ、給付の在り方については与党内の調整で、5万円を現金で、5万円相当を子育て関連に使い道を限定したクーポンで給付となりました。現金給付については年度内に給付を開始すると言うことで各自治体に要請されています。福岡市においては児童手当給付世帯には12月24日に給付ができるよう努めるとのことで、市の早期給付の努力に賛同するところです。給付対象者に確実に給付されるために、十分な周知を求めます。

しかし、緊急性が高いとはいえ、政府は自治体へ早い時期に通知せず年末押し迫った時期に年度内に現金給付開始を求めたことで、自治体に大きな負担を強いることになったこと、また現金給付と使い道を限定したクーポンに分けて給付することは受給世帯にとっても使い勝手が悪く、また困窮世帯にとっては現金給付が支援になると考えられ、問題がある事業といえます。

給付を5万円の現金給付と5万円相当の使い道を指定したクーポン給付に分けた理由は、自民党茂木幹事長が「家計に滞留しては消費効果もない。クーポンで配れば、経費は当然掛かってくる」と言っているように、全額現金給付にすると預金に回る額が多くなると考えられるので、確実に消費に繋がるようにクーポンで給付すると言っています。給付にかかる経費は5万円の現金給付に約300億円、5万円相当のクーポンの給付に約900億円かかることについて、松野博一官房長官は会見で「民間事業者の振興や新たな子育てサービス創出など地域活性化への波及効果につながることも期待される」と言っていますが、自治体は更に負担が強いられるうえ、余計な経費を使うことになります。本議案による給付対象者は18歳以下の児童の約9割になるとしており、困窮世帯には確実に届くという点では意味がありますが、支援が必要な困窮する大学生等や若者、困窮世帯や困窮事業者への支援についても急がれることを考えると、この不用な経費と更なる自治体への負担が生じる分割給付に意味があるとは考えられません。

今回の事業には賛成するものの、政権与党の思惑で無駄な費用が生じていることと自治体に余計な負担を強いていることからも問題がありすぎる事業です。政府は児童手当の口座や住所を使うことで速やかに給付できるとの考えのようですが、自治体の実態が理解されていないのではないかといわざるを得ません。また、困窮世帯にとっては現金給付が支援になり、今回の分割給付は実態に合っていません。このような事業で利益を得るのは、事務事業を請け負う委託業者であり、税金の浪費と言えます。住民と向き合う自治体として、政府にこのような事業の在り方を是正することを求める意見をあげるよう強く求めて討論を終わります。

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12歳以上の児童生徒への新型コロナ感染症ワクチンに関する申し入れを行ないました。

福岡市長、教育長あてに、小児科医会からの「小児への新型コロナウイルスワクチン接種について日本小児科医会からのメッセージ」も添付し申し入れを行ないました。

2021年6月24日

福岡市長 髙島 宗一郎様
教育長  星子 明夫 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

12歳以上の児童生徒に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種券配布に関する申し入れ

厚生労働省は12歳以上16歳以下の希望する児童生徒にファイザー製新型コロナワクチン接種ができるとしました。これを受けて自治体では希望する児童へのワクチン接種に向けて準備をしています。小児科医会のメッセージ(添付別紙)では「「12 歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種についての考え方」を提案することといたしました。御承知のように、小児の新型コロナウイルス感染症は従来株だけでなく変異株においても、感染者の多くは無症状ないし軽症であることが分かってきています。一方現在まで我が国では本ワクチンにおいては、この年齢層における効果や安全性ついてのデータは得られておらず、諸外国においても接種後短期間での効果と安全性は評価されているものの、接種後何年か経過した状況での効果や安全性については全対象年齢においても評価がされていないのが実情です。」「本ワクチン接種後の痛みなどの局所的副反応、発熱・倦怠感などの全身的副反応においても、高齢者に比べ年齢の若い方により多く発現することも分かっています。さらに私たちはワクチン成分や接種手技とは直接関連性が薄い、接種時の緊張などからくるこの年齢特有の接種直後に起こる反応や、まれではありますが接種後しばらくたってから起こる反応が生じる可能性があることも、子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)接種後の反応等から認識しております。」と、慎重な対応を求めています。また、WHOでは「今のところ子どもにワクチン接種すべきでない」としています。そこで、12歳以上の児童のワクチン接種については、校長をはじめとして学校現場および児童生徒・保護者に以下の点について徹底していただくよう強く求めます。

1、児童生徒・保護者および学校長・教職員をはじめ関係者に「本ワクチンは、この年齢層における効果や安全性ついてのデータは得られておらず、諸外国においても接種後短期間での効果と安全性は評価されているものの、接種後何年か経過した状況での効果や安全性については全対象年齢においても評価がされていないこと」「接種後の痛みなどの局所的副反応、発熱・倦怠感などの全身的な副反応があること」「副反応は高齢者に比べ年齢の若い方により多く発言すること」を伝えた上で、接種を希望する児童・保護者には理解の上同意を得ること。その為に、接種券送付時に添付の「小児への新型コロナウイルスワクチン接種について日本小児科医会からのメッセージ」を同封すること。

2、ワクチン接種をしない児童生徒・保護者に対して、学校長・教職員および周囲の児童生徒・保護者が「いじめ、差別、排除」など不当な行為をしないように対策をとること。

3、文部科学省も学校での集団接種は推奨しないとしており、ワクチン接種を希望する児童生徒・保護者については、集団接種はやめて個別かかりつけ医による接種にすること。

4、6月23日時点で因果関係が不明ではあるが接種後356名の死者が確認され、そのうち26歳の若年者の死亡も報告されている。児童生徒の接種後において重大な副反応や死亡の報告が確認された場合は、市民に広報し接種を中止すること。

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小児への新型コロナウイルスワクチン接種について日本小児科医会からのメッセージ

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