カテゴリー別アーカイブ: 活動報告

人工島事業―全体的な収支見通しを示し、事業についての評価を!

5年請願第1号「人工島関連予算を否決し、人工島事業の総合的収支見通しを明らかにし、抜本的見直しを行うことについて」に賛成して討論します。

本請願は野鳥公園の整備とD岸壁の整備を残して人工島造成事業は終了し、土地処分の見通しがたちつつあることに鑑み、これまでの事業全体の収支見通しを出し、事業の検証と事業のあり方の見直しを求めるものです。

市長は2012年の事業見直し時に161億円の赤字であったものが、約150億円の黒字となる見込みとし、あたかも人工島事業は成功しているかのように言ってます。しかし、この事業収支には土地分譲のために使われた立地交付金264億6千万円余および住宅市街地総合整備事業補助金の市負担分112億円余は算入されていません。また、人工島事業には1円も税金を使わないと市民に説明していましたが、税金が湯水のように使われてきました。人工島の土地処分が進まないために計画になかった中央公園の建設約191億円、多くの市民の反対を押し切って移転させたこども病院建設に195億円、総合体育館には157億円、多くの事業者が反対していた青果市場の移転に363億円が使われました。博多港開発が負担すべき道路や上下水の整備も福岡市が肩代わりし、一部を除き販売された土地は埋立費用を大きく割り込む価格で販売されています。人工島はまさに「金食い島」といわれるゆえんです。

これまでも毎年100億円を超える人工島事業関連費が支出されており、2023年度も116億円余の関連費用が支出されます。多額の税金をつぎ込み続ける事業のあり方について検証する必要があります。1989年の計画当初から既に製造業は海外へ移転し始めており産業構造が変わっていたこと、人口動態予測も2010年をピークに人口減少が見込まれていたこと、1990年にはバブルがはじけていることが鮮明となっており住専問題や山一証券の倒産など金融危機が起こっていたこと、これらの状況を見ると事業を進めても土地処分が進まないことは明らかでした。しかし、山崎市長は見直しをした時点で事業を進めても赤字になることが明かであったにもかかわらず、銀行団に決して損はさせないという念書を書いて事業を強行しました。当時の日本興業銀行はこのままでは100億円の赤字となるので福岡市が損失補償をしなければ融資をやめると言っていること、また福岡市と博多港開発担当常務が銀行団の説得に動いたことがケヤキ庭石事件の検察官の冒頭陳述で述べられています。税金を投入しなければ事業は継続できないことを市民に問うことなく事業を続けてきました。これはまさに市民に対する背信行為といえます。

市長は本来市民の暮らしの向上のために使われるべき税金を、破綻が明らかな事業に使い続けてきたことについて市民へ説明する責任があります。全体的な人工島事業の収支見通しを示し、事業についての評価が必要です。本請願を採択し、議会としても人工島事業を検証し、市民への説明責任を果たすことが必要と考えます。

LINEで送る

「人への投資」を優先する政策への転換を!(条例予算特別委員会での意見開陳)

今年2月6日にトルコでマグニチュード7.8の大地震が起き、死者5万人を超える甚大な被害が出ています。自然災害は止めることはできませんが、戦争は人災であり止めることはできます。ウクライナ戦争の即時停戦を求めます。岸田政権は安保三文書を改定しウクライナ戦争や台湾危機をあおって戦争への道を進めていますが、戦争への道をやめ地球温暖化対策及び東南海巨大地震に備えて、災害対策に万全を尽くすべきです。

岸田政権の戦争政策の下では、台湾有事には日本は自動的に参戦することとなり、米軍基地がある福岡空港は攻撃目標となります。戦争は最大の環境破壊であり人権侵害です。戦争しない国・平和な国際社会の形成こそが若者が希望をもてる社会への基礎です。地方自治体は憲法によって国の恣意的な権力支配に対峙する民主主義的統治機構として設置されていると解されており、市長は住民の生命財産の保護のために政府に戦争政策をやめるよう求めるべきです。

また、岸田政権は福島原発事故は未だ終息していないにもかかわらず、気候危機対策として原発の60年を超える稼働や新設を打ち出しています。原発の再稼働、特に老朽化した原発の長期稼働は事故のリスクを高めます。原発事故は新設及び稼働させなければ起こらず人災です。九電は原発を稼働させるために、出力調整を繰り返し自然エネルギーの購入をやめていることから明らかなように、原発に頼らなくても電気は足りています。原発に頼らないエネルギー政策を進めるべきです。

市長は選挙の公約で「『とりもどせ元気』と銘打って、スタートアップ支援や国際金融機能の誘致を掲げ、『より大きい企業をどう生み出していくかが課題だ』と「都市の成長」路線を継続し、新自由主義政策を推し進めています。しかし、経済成長優先の新自由主義施策は非正規雇用を増やし、PFIや指定管理は低賃金構造を広げ、格差と貧困を拡大します。住宅リフォーム制度の拡充や小規模事業者登録制度などで地場中小企業の支援と地域で循環する経済を作るべきです。また、PFIや指定管理から市直営にする、公契約条例制定するなど、市民所得の向上を図る必要があります。

さらに、都心部の再開発によるエネルギー消費量の増大、セントラルパーク構想による大木の伐採や街路樹の伐採など永続性がある緑の減少がすすみ、ヒートアイランド現象による都心部の気温上昇と、住環境を悪化させ都市のウェルビイングを損なっています。また、住宅の乱開発による過大規模校が増え続けており、こども教育環境や生活環境が悪化しています。昨年のエジプトでのCOP27では現状では2100年までに気温上昇を1.5度以内に押さえるのは困難で、もっと厳しい対策が必要とされています。開発優先の経済成長政策は2周遅れの政策であり、福岡市は2040年ゼロカーボンを実現するためには政策転換が必要です。

新年度予算の目玉として子育て支援の拡充を打ち出しています。ロシアのウクライナ侵攻と金融緩和政策による円安の影響で、エネルギー価格高騰や食料品の価格高騰に歯止めがかからず、家計の負担増が重くなっている状況において、3歳児未満の保育料の無償化、保育園の副食費及び学校給食の無償化、こどもの医療費の無償化を実施すべきです。加えて、生活困窮者に対する支援として国民健康保険料や介護保険料の軽減などが必要です。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどが増員されていますが、多くは会計年度任用職員であり十分に職責を果たすことができません。また少人数学級が拡大され、インクルーシブ教育の推進が求められていますが、教員の充足ができていません。世界水泳では市負担額が120億円から130億円という多額の負担がなされます。開催都市が多額な負担をする競技大会のあり方は本質的に問題があり、またオリンピック・パラリンピックのような利権構造も内包しており、このようなスポーツ振興のあり方はやめるべきです。貴重な税金はこどもや若者支援に優先的に投資されるべきです。

2021年にデジタル関連法が策定され、総理大臣が最高責任者であるデジタル庁が国及び地方の行政情報を一元的に把握することが進められています。マイナンバーに様々な個人情報の紐付けが拡大されており、全国の地方自治体の情報管理について共通のプラットホーム形成が進められていること、また個人情報保護法が改正され、自治体の関与が弱まり、匿名化された個人情報が収益活動に使われるなど、監視社会化と情報漏洩のリスクが高まっています。更に重要土地利用規制法が施行されており、福岡空港も注視区域に指定される可能性が高く、市民の人権が侵害される恐れがあります。福岡市は市民の個人情報保護に取り組む必要があります。同意がない18歳22歳の市民の個人情報を自衛隊に渡すことは直ちにやめるべきです。

福岡市は地方自治の本旨に則り、経済成長優先・大企業優先の政策から人への投資・こどもや若者への投資を優先する政策へ転換するとともに、政府に対して戦争政策と監視社会への道をやめることを求めるべきです。以上で意見開陳を終わります。

LINEで送る

オーガニック給食フォーラムを開催しました!

11月27日(日)にオーガニック給食をテーマにした「給食から変わる 子どもたちのみらい」というフォーラムを開催し、約65名ほどの方にご参加をいただきました。ご参加いただいた皆様、どうもありがとうございました。

第1部でまず九州農政局の職員の方から「環境にやさしい農業と、食育のこれから」というテーマで話題提供していただいたうえで、第2部で「福岡市でもできる!オーガニック給食」というテーマで、筑紫野市で農福連携で障がい者の方や引きこもりの方などと一緒に有機農産物を生産し、実際に保育園や私立学校の給食に提供している「オーガニックパパ」代表の八尋健次さん、東区志賀島の「ふたば幼稚園」園長の小崎孝子さんにパネリストとして登壇していただき、なぜオーガニックが必要なのか、また具体的にどのように実践しているのか、お話しいただきました。

福岡市は生産者が少なく、市単独でオーガニックを進めるのは難しいですが、周辺自治体と連携すれば十分可能だと考えます。参加者の皆様からも

  • 「近年の食に関する国の政策を知ることで福岡市の給食問題への解決への一歩になった」
  • 「とても元気が出ました」
  • 「各発言者のお話は現況をふまえた説得力のあるものでわかりやすかった。行政や幼稚園長、学校長の本気度が望まれる」
  • 「国も食料戦略を考えていることが分かり安心した。実効のあるものにしてもらいたい」
  • 「「オーガニックな社会」という言葉が大切だと思いました。中身の濃い内容でありがとうございました」

などの感想をいただきました。
(「九州農政局の方のお話をもっと聞きたかった」という感想も複数いただきました。十分な質疑応答の時間を取ることができず、申し訳ございませんでした。)

給食が変われば、子どもたちの未来が変わります。引き続き議会内でオーガニック給食の実現に向けて政策提案していくとともに、生産者や保護者の方たちをはじめ、いろんな関係者と連携・協力しながら一歩でも二歩でも前に進めていきます。

 

【参考資料】
◎「みどりの食料システム戦略」パンフレット
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-74.pdf
◎「みどりの食料システム法のポイント」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/houritsu-4.pdf

【追伸】
フォーラムの動画を限定公開する予定です。視聴希望の方はメールにて「midoritonet★gmail.com(★→@へ要変更)」までお問い合わせください。

LINEで送る

教育委員会へ申し入れ―ゲノム編集トマトの苗は受け取らないで!

2022年10月13日

福岡市教育長 石橋 正信様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

ゲノム編集されたトマトの苗を受け取らないよう求める申し入れ

 サナテックシード株式会社とパイオニアエコサイエンス株式会社は、ゲノム編集されたトマト(シシリアンルージュハイギャバ)の苗を、2022年度から全国の福祉施設へ、2023年度から全国の小学校へ無償配布する計画を打ち出しています。GABA(ギャバ)は血圧を下げる効果やリラックス効果が期待されるとして近年注目されているアミノ酸の一種です。開発した会社は「元品種のGABAの4~5倍」「健康」をアピールしていますが、ゲノム編集とは特定の遺伝子を破壊したもので、特定の遺伝子がなくなることは自然界でもまれに起こる現象ですが全く異なるものです。

ゲノム編集トマトは、遺伝子を破壊した後にゲノム編集していないものと交配し、新たな世代から破壊した遺伝子を含まないものを選び出すものです。交配するものが遺伝子組換えしていないという確認ができない問題のほか、特定の遺伝子を破壊しようとした時に、ねらった遺伝子と似た配列の別の遺伝子を破壊することがあるという問題が指摘されています。目的の遺伝子が破壊できた場合でも、切断された遺伝子の隙間に想定外の遺伝子が入り込んだり、想定外のタンパク質が生成されたり、更に大規模な遺伝子損傷が起きることが指摘されており、現代の科学技術では解決できないと考えられています。つまり、ゲノム編集したものの安全性については確認できているとは考えられません。

このゲノム編集トマトの苗が福祉施設や小学校に配られれば、施設利用者や小学生たちはこの苗を栽培することになる可能性が高いと思われます。そして、できたトマトは当然自分たちで食べることになります。ゲノム編集トマトの安全性もさることながら、子どもたちを利用するという発想に恐ろしさを感じます。

福岡市の学校給食では遺伝子組み換え食品は使用しないとしており、昨年の私たち会派の質問に学校給食の食材にはゲノム編集の食材は使わないと答えています。成長期著しい子どもにとっておいしく安全な学校給食が求められていますが、同時に食育の一環としてもゲノム編集トマトの育成はすべきではありません。

ゲノム編集トマトの苗を受け取る自治体は今のところないと聞いています。もし教育委員会が配布を認めれば、子どもたちを人体実験に差し出すのに等しい行為だと言えます。福岡市においてもゲノム編集トマトの苗を受け取らないよう、強く要請します。

なお、申し入れに対する回答は一週間後の10月20日(木)まで会派にいただきますようお願いします。

【参考サイト】
◎「タネと食を守ろう! OKシードプロジェクト」 https://okseed.jp/
◎有機農業ニュースクリップ No,1004「ゲノム編集の牛に組み込まれた抗生物質耐性遺伝子」(2019.9.8) http://organic-newsclip.info/log/2019/19091004-1.html
※当初「オフターゲットはない」と報告されていた米国・リコンバインテックス社のタレン(TALEN)技術を使ったゲノム編集による角のない乳牛(除角牛)から、ゲノム編集に使ったプラスミド由来の遺伝子の組み込みが見つかり、2つの抗生物質耐性遺伝子が含まれていた。

LINEで送る

安倍元首相の弔問記帳所と献花台の設置に対する抗議と撤去を求める申し入れ

2022年7月13日

福岡市長 髙島宗一郎様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

 安倍元首相の弔問記帳所と献花台の設置に対する抗議と撤去を求める申し入れ

 安倍元首相が8日凶弾に倒れました。私たちはいかなる暴力も反対します。福岡市は11日より15日まで福岡市庁舎一階に「民主主義を擁護し、犠牲となった安倍晋三元首相を悼む弔問記帳所」と献花台を設置しました。私たちは弔問記帳所と献花台の設置について強く抗議し、撤去を求めます。

そもそもなぜ安倍元首相の弔問記帳所と献花台を設置したのか、多くの市民にはその理由が理解し難く、納得できるものではありません。異例の弔問記帳所を設置した理由が、市長が個人的に親しいからなのか、それとも自民党の権力者だからなのか、もしそうであれば市長は市政を私物化していると言わざるを得ません。もし、安倍元首相が「民主主義を擁護した」ということが理由であるのならばそれは全くの虚偽であり、設置する理由にはなりません。

安倍元首相は国会で118回の虚偽答弁を行い、森友学園では妻の関与が疑われ、文書の改ざんを行い、誠実に職責を果たそうとしてきた赤木さんを自死に追い込んだにもかかわらず、調査もせず、「妻が関与していれば総理はもちろん国会議員もやめる」と大見得を切ったにもかかわらず、総理どころか国会議員も辞めず真相解明しようとはしていませんでした。

加計学園の問題では友人を優遇して獣医学部を認可させる、桜を見る会では支持者を招待し本来の目的と異なる後援会活動に利用する、加えてサントリーからの酒の提供や後援会が参加者の費用を負担するなどの違法行為を行う、国会議員が憲法に則り国会の召集を求めたにもかかわらず憲法を無視して国会を召集しない、歴代の内閣法制局長官が集団的自衛権は違憲と主張していたにもかかわらず、自分の意に添う内閣法制局長官に代えて集団的自衛権容認の閣議決定を行う、特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪法など次々と強行採決を繰り返すなど、まさに民主主義を破壊してきたとしか言いようがありません。安倍元首相が「民主主義を擁護した」ということはまったくの虚偽であり、「民主主義を擁護し、犠牲となった安倍晋三元首相を悼む弔問記帳所」という表記は市民を欺くものです。
また、福岡市は「平和のための戦争展」の後援について、自治体の「政治的中立」を理由に後援を取りやめています。では今回の安倍元首相の弔問記帳所と献花台の開設は「政治的中立」を犯しているのではないでしょうか。
いずれにしても、弔問記帳所と献花台を設置する理由はありません。直ちに撤去することを強く求めます。
LINEで送る