カテゴリー別アーカイブ: 活動報告

オーガニック給食フォーラムを開催しました!

11月27日(日)にオーガニック給食をテーマにした「給食から変わる 子どもたちのみらい」というフォーラムを開催し、約65名ほどの方にご参加をいただきました。ご参加いただいた皆様、どうもありがとうございました。

第1部でまず九州農政局の職員の方から「環境にやさしい農業と、食育のこれから」というテーマで話題提供していただいたうえで、第2部で「福岡市でもできる!オーガニック給食」というテーマで、筑紫野市で農福連携で障がい者の方や引きこもりの方などと一緒に有機農産物を生産し、実際に保育園や私立学校の給食に提供している「オーガニックパパ」代表の八尋健次さん、東区志賀島の「ふたば幼稚園」園長の小崎孝子さんにパネリストとして登壇していただき、なぜオーガニックが必要なのか、また具体的にどのように実践しているのか、お話しいただきました。

福岡市は生産者が少なく、市単独でオーガニックを進めるのは難しいですが、周辺自治体と連携すれば十分可能だと考えます。参加者の皆様からも

  • 「近年の食に関する国の政策を知ることで福岡市の給食問題への解決への一歩になった」
  • 「とても元気が出ました」
  • 「各発言者のお話は現況をふまえた説得力のあるものでわかりやすかった。行政や幼稚園長、学校長の本気度が望まれる」
  • 「国も食料戦略を考えていることが分かり安心した。実効のあるものにしてもらいたい」
  • 「「オーガニックな社会」という言葉が大切だと思いました。中身の濃い内容でありがとうございました」

などの感想をいただきました。
(「九州農政局の方のお話をもっと聞きたかった」という感想も複数いただきました。十分な質疑応答の時間を取ることができず、申し訳ございませんでした。)

給食が変われば、子どもたちの未来が変わります。引き続き議会内でオーガニック給食の実現に向けて政策提案していくとともに、生産者や保護者の方たちをはじめ、いろんな関係者と連携・協力しながら一歩でも二歩でも前に進めていきます。

 

【参考資料】
◎「みどりの食料システム戦略」パンフレット
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-74.pdf
◎「みどりの食料システム法のポイント」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/houritsu-4.pdf

【追伸】
フォーラムの動画を限定公開する予定です。視聴希望の方はメールにて「midoritonet★gmail.com(★→@へ要変更)」までお問い合わせください。

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教育委員会へ申し入れ―ゲノム編集トマトの苗は受け取らないで!

2022年10月13日

福岡市教育長 石橋 正信様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

ゲノム編集されたトマトの苗を受け取らないよう求める申し入れ

 サナテックシード株式会社とパイオニアエコサイエンス株式会社は、ゲノム編集されたトマト(シシリアンルージュハイギャバ)の苗を、2022年度から全国の福祉施設へ、2023年度から全国の小学校へ無償配布する計画を打ち出しています。GABA(ギャバ)は血圧を下げる効果やリラックス効果が期待されるとして近年注目されているアミノ酸の一種です。開発した会社は「元品種のGABAの4~5倍」「健康」をアピールしていますが、ゲノム編集とは特定の遺伝子を破壊したもので、特定の遺伝子がなくなることは自然界でもまれに起こる現象ですが全く異なるものです。

ゲノム編集トマトは、遺伝子を破壊した後にゲノム編集していないものと交配し、新たな世代から破壊した遺伝子を含まないものを選び出すものです。交配するものが遺伝子組換えしていないという確認ができない問題のほか、特定の遺伝子を破壊しようとした時に、ねらった遺伝子と似た配列の別の遺伝子を破壊することがあるという問題が指摘されています。目的の遺伝子が破壊できた場合でも、切断された遺伝子の隙間に想定外の遺伝子が入り込んだり、想定外のタンパク質が生成されたり、更に大規模な遺伝子損傷が起きることが指摘されており、現代の科学技術では解決できないと考えられています。つまり、ゲノム編集したものの安全性については確認できているとは考えられません。

このゲノム編集トマトの苗が福祉施設や小学校に配られれば、施設利用者や小学生たちはこの苗を栽培することになる可能性が高いと思われます。そして、できたトマトは当然自分たちで食べることになります。ゲノム編集トマトの安全性もさることながら、子どもたちを利用するという発想に恐ろしさを感じます。

福岡市の学校給食では遺伝子組み換え食品は使用しないとしており、昨年の私たち会派の質問に学校給食の食材にはゲノム編集の食材は使わないと答えています。成長期著しい子どもにとっておいしく安全な学校給食が求められていますが、同時に食育の一環としてもゲノム編集トマトの育成はすべきではありません。

ゲノム編集トマトの苗を受け取る自治体は今のところないと聞いています。もし教育委員会が配布を認めれば、子どもたちを人体実験に差し出すのに等しい行為だと言えます。福岡市においてもゲノム編集トマトの苗を受け取らないよう、強く要請します。

なお、申し入れに対する回答は一週間後の10月20日(木)まで会派にいただきますようお願いします。

【参考サイト】
◎「タネと食を守ろう! OKシードプロジェクト」 https://okseed.jp/
◎有機農業ニュースクリップ No,1004「ゲノム編集の牛に組み込まれた抗生物質耐性遺伝子」(2019.9.8) http://organic-newsclip.info/log/2019/19091004-1.html
※当初「オフターゲットはない」と報告されていた米国・リコンバインテックス社のタレン(TALEN)技術を使ったゲノム編集による角のない乳牛(除角牛)から、ゲノム編集に使ったプラスミド由来の遺伝子の組み込みが見つかり、2つの抗生物質耐性遺伝子が含まれていた。

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安倍元首相の弔問記帳所と献花台の設置に対する抗議と撤去を求める申し入れ

2022年7月13日

福岡市長 髙島宗一郎様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

 安倍元首相の弔問記帳所と献花台の設置に対する抗議と撤去を求める申し入れ

 安倍元首相が8日凶弾に倒れました。私たちはいかなる暴力も反対します。福岡市は11日より15日まで福岡市庁舎一階に「民主主義を擁護し、犠牲となった安倍晋三元首相を悼む弔問記帳所」と献花台を設置しました。私たちは弔問記帳所と献花台の設置について強く抗議し、撤去を求めます。

そもそもなぜ安倍元首相の弔問記帳所と献花台を設置したのか、多くの市民にはその理由が理解し難く、納得できるものではありません。異例の弔問記帳所を設置した理由が、市長が個人的に親しいからなのか、それとも自民党の権力者だからなのか、もしそうであれば市長は市政を私物化していると言わざるを得ません。もし、安倍元首相が「民主主義を擁護した」ということが理由であるのならばそれは全くの虚偽であり、設置する理由にはなりません。

安倍元首相は国会で118回の虚偽答弁を行い、森友学園では妻の関与が疑われ、文書の改ざんを行い、誠実に職責を果たそうとしてきた赤木さんを自死に追い込んだにもかかわらず、調査もせず、「妻が関与していれば総理はもちろん国会議員もやめる」と大見得を切ったにもかかわらず、総理どころか国会議員も辞めず真相解明しようとはしていませんでした。

加計学園の問題では友人を優遇して獣医学部を認可させる、桜を見る会では支持者を招待し本来の目的と異なる後援会活動に利用する、加えてサントリーからの酒の提供や後援会が参加者の費用を負担するなどの違法行為を行う、国会議員が憲法に則り国会の召集を求めたにもかかわらず憲法を無視して国会を召集しない、歴代の内閣法制局長官が集団的自衛権は違憲と主張していたにもかかわらず、自分の意に添う内閣法制局長官に代えて集団的自衛権容認の閣議決定を行う、特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪法など次々と強行採決を繰り返すなど、まさに民主主義を破壊してきたとしか言いようがありません。安倍元首相が「民主主義を擁護した」ということはまったくの虚偽であり、「民主主義を擁護し、犠牲となった安倍晋三元首相を悼む弔問記帳所」という表記は市民を欺くものです。
また、福岡市は「平和のための戦争展」の後援について、自治体の「政治的中立」を理由に後援を取りやめています。では今回の安倍元首相の弔問記帳所と献花台の開設は「政治的中立」を犯しているのではないでしょうか。
いずれにしても、弔問記帳所と献花台を設置する理由はありません。直ちに撤去することを強く求めます。
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剪定・除草不正事件について申し入れを行いました!

2022年4月6日

福岡市長 髙島 宗一郎 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

樹木剪定及び除草の業務委託等における不正について、
不正の実態及び不正を行った原因の徹底した調査、
並びに詐欺事件として告発することを求める要請書

 樹木剪定及び除草の業務委託等における不正について、2月総務財政委員会において財政局から議会に報告がなされ、先日の第1回福岡市議会において質疑がなされました。報告によると、業務委託等1350件の内449件が不正事案、市の登録業者131社のうち116者、登録外業者6社、計122社が不正をしていました。公金の記録保存期間5年以前は不正の有無は不明であり、登録業者の内88%が不正をしていることから、それぞれの業者が不正を働いた期間とその回数との関係など十分な実態調査を行い、どのような事件であったのか、いつから不正が行われ、何故事業者の約9割が不正を働くことになったのか、どのように不正が広がったのかなど事件の全容を明らかにすることを求めます。

また、議会の質疑では民法の適用で被害額を返納させ、行政罰として不正伝票の枚数に応じて競争入札停止処分を12ヶ月、3ヶ月、1ヶ月、警告とするとしています。しかし、分かる範囲で5年、5年以上については不明ですが、長期に亘り不正を行ってきたことは単なる錯誤ではなく確信犯と考えられます。そうであればこの不正事件は詐欺事件であり、刑事告発すべき事案といえます。議会の答弁でも警察に相談して進めるとしていますが、市の信頼を大きく失墜させた今回の事件については刑事告発すべきです。事実の解明のためにも刑事告発し、捜査権がある司直の手で事実の解明をする必要があります。私たち会派は刑事告発することを求めます。

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福岡市はIR誘致すべきでない!

2022年4月6日

福岡市長 髙島 宗一郎 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

市長がIR誘致しないことを社会的に表明することを求める要請書

 IRの主たる事業はカジノであり、カジノは賭博です。日本はパチンコを始め競馬、競輪、競艇、更に宝くじやサッカーくじのtotoなど、年間30兆円規模の世界一のギャンブル大国であり、ギャンブル依存症の方が多く存在しています。既に市民からはIR誘致はしないよう求める多数の声が寄せられており、また、3月3日の我が会派の代表質問において市長は明確に「福岡市では検討していない」と答弁しています。

ところが、先日30日に、テレビ西日本で「米国企業 海の中道海浜公園への「IR事業進出」構想を発表 2028年度の開業実現目指す」という報道があり、別の報道では「Bally’s Corporation (バリーズコーポレーション、所在地;米国ロードアイランド州、ニューヨーク証券取引所上場)は、福岡市を候補地として、日本におけるIR(統合型リゾート)事業への進出を表明するため、30日午後1時30分よりホテルオークラ福岡(福岡市博多区)で記者会見を行った。」「Bally’sが表明する「IR福岡プロジェクト」は、管轄行政が立候補していない中、民間組織先行で、ほぼ全ての準備作業と基本的計画を行うという、全国で初めてのケース。」と報道されました。

これは何を意味するのでしょうか。市としても検討していない、市民としてもカジノに反対する声があるにもかかわらず、米国の企業が一方的に福岡市及び市民を無視してIRを誘致するというのです。そもそも賭博による街づくりは人の不幸の上に築く街づくりであり、市長が掲げる「ぬくもりと彩り」の街、WELL―beingとは懸け離れたものです。しかもギャンブルで吸い上げたお金の多くはアメリカに持ち去られます。市民がこのような街を望んでいるとは考えられません。一部の財界人や一部の市民の独善的非民主的な誘致活動にアメリカ企業が手を挙げたと言うことのようですが、このようなことは許されません。

アメリカの企業が独善的にIR誘致を表明するようなことを許さないためには、市長が明確にIRを誘致しないことを表明する必要があります。市長が改めてIR誘致しないことを明確に表明することを求めます。

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