カテゴリー別アーカイブ: 活動報告

小中高学校一斉休校に関する申し入れを行いました

2020年3月4日

福岡市長 髙島宗一郎様
教育長  星子明夫様

緑と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

小中高学校一斉休校に関する申し入れ

 市長、教育長、教職員、職員等関係者の皆様が新型コロナウイルス対策に全力を挙げて取り組まれていることに感謝申し上げます。議会人としても新型コロナウイルスの感染拡散を防ぎ、収束に全力を挙げて協力する所存です。

新型コロナウイルス感染者が国際的にも国内においても増え続けている今日、感染拡大状況の進展に応じた施策がとられることについては理解するところです。しかし、今回の小中高校一斉休校の実施についてはいくつか疑念を持たざるを得ません。2月27日夕刻に安倍首相が全国一斉の小中高校の休校を要請しました。この安倍首相要請については、文部科学大臣は反対しましたが安倍首相は独断で強行したと報じられています。しかも専門家にも相談していないことを国会で安倍首相自身が答えています。このこと自体が問題ですが、経緯を見ると福岡市の対応は教育委員会および庁内で十分検討されたとは考えられず、適切な措置だったのか疑念が残ります。

安倍首相が一斉休校を要請したのは2月27日夕刻です。福岡市は直ちに要請を受けて翌2月28日10時30分頃に各小中高校長へ通知をしています。現場では昼休みに職員会議を開き休校の保護者への伝達と授業終了後の生徒への伝達、小学校では土・日の留守家庭子ども会新規受付業務と留守家庭子ども会利用児童の指導体制について決め、実施されました。現場の皆さんの多大なご苦労と保護者の努力により、大きな混乱は生じていないように見受けられます。しかし、現場の教職員の皆さん、留守家庭子ども会の支援員の皆さん、保護者、そして何よりも大事な学年最後の時間を準備もなく終わらなければならなかった生徒、学校給食関係者の負担は大きなものです。なぜ、準備の期間を持たなかったのか検証されなければならないと考えます。

新たな事態で手探りの状況であったとは理解しますが、福岡市の対策の状況が見えてきません。市長の記者会見の履歴を見ますと、ホームページでは1月28日に在留外国人向けの感染予防について「新型コロナウイルスに関連する肺炎対策外国人専用ダイヤルの開設」の掲載が最後で、報道では2月20日福岡市での1人目の感染者が確認されたことに関する市長の記者会見を最後に、2月28日の小中高校一斉休校決定までの新型コロナウイルス対策に関する市長の記者会見は確認できません。また、福岡市感染症危機管理対策本部設置後の対策本部の会議録を要請したところ、1月24日および2月20日の議事要旨をいただきましたが、その後の状況は見えてきません。教育委員会に対しても検討経緯についても求めていますがまだ届いていません。緊迫している現状で直ちに提出することは求めませんが、収束の暁には記録を整理し、検証することが必要と考えます。人流・物流がグローバル化している現状で、今後とも新型感染症が海外から伝播する可能性は十分に考えられます。今後の感染症対策をグレードアップさせ、議会および市民に対する説明とするために以下の申し入れを行います。

回答は収束の目処が立った時点で結構です。

 

【申し入れ項目】

1、今回、小中高校一斉休校にいたる判断および庁内の検討経緯について、教育委員会の検討経緯と開催された会議の会議録および福岡市感染症危機管理対策本部の設置の経緯および会議録を求めます。

2、一斉休校によって最も弱い立場にある子どもが最も影響を受けていると見られます。貧困家庭の子どもの昼食や居場所、障害がある子どもの生活保障について支援の強化をお願いいたします。また、実態について調査・報告をお願いします。

3、今回の措置について各関係機関および関係者、保護者から意見聴取し、今回の措置の検証を求めます。検証結果を議会および市民に公開してください。

4、福岡市感染症危機管理対策本部には教育委員会が入っていませんでした。今回の検証を生かし、感染症危機管理対策BCPの再検討を求めます。

LINEで送る

自衛官募集のための名簿提供をやめることを求める申し入れ

1月6日(月)の市長記者会見で髙島市長は自衛官募集のために、
18歳・22歳前後の市民の名簿を提供する方針であることを表明しました。

この方針を撤回させるため、本日1月9日(木)15時より、
市長宛および個人情報保護審議会宛に申し入れを行いました。

高島宗一郎市長宛 申し入れ書
個人情報保護審議会宛 申し入れ書

LINEで送る

「桜を見る会」、疑惑の徹底解明を!

12月議会の最終日、賛成少数で否決された「「桜を見る会」をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書(案)」について、私たち「緑とネット」は賛成討論を行いました。以下、賛成討論です。

↓ ↓ ↓

今回安倍首相が主催した「桜を見る会」がなぜ問題なのか、それは国家の最高責任者が民主主義を根幹から否定する行為を繰り返しているからです。「桜を見る会」は内閣総理大臣が主催する「各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労する」公的行事であり、「桜を見る会」の招待者名簿は公文書です。公文書は国民の財産であり、国民が信託した政治を検証するために保存されるものです。公文書等の管理に関する法律では「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と記されています。今回「桜を見る会」では安倍首相が地元支持者を招待するなど私物化している疑惑があり、また招待者には反社会的人物や悪徳マルチ商法で甚大な被害を与えた元会長などがいたことが指摘され、安倍首相は説明責任を果たすことが求められています。アメリカでは大統領の会話やメモも記録として保存され、後世の世代が検証出来るよう公文書管理が厳格になされています。

ところが、安倍首相は13日の東京都の講演で、「国会では政策論争以外の話しに多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っている」とあたかも責任は野党にあるかのような発言を行い、また、名簿の破棄を「担当である障がい者雇用の短時間勤務職員等の調整を行った結果」と障がい者に責任を押しつけ、国会の場での説明を求めて国会延長が求められても拒否しています。この様な安倍首相の言動をみると全く説明責任を果たす意思もなく、責任も感じているとは思われません。また、破棄され名簿のバックアップデータがあったにもかかわらず国会議員の提出申し出を拒否しデータを消去するという違法行為を行っています。データは再生が出来るとみられているにもかかわらずこれも拒否。全く説明責任を果たそうとしていません。この様な安倍首相を擁護する自公政権の行為はまさに民主主義を否定するもの以外の何ものでもありません。

安倍首相は森友学園・加計学園問題、自衛隊日報隠蔽問題などこれまでも国政の私物化、公文書の改ざん・隠蔽、説明責任を果たさないことを繰り替えしてきました。安倍首相は問題が起こる度に「真摯に受けとめ、丁寧に説明する」と繰り返し言ってきましたが、まさにご都合主義の対応でもみ消しを図ってきました。これまで安倍政権は、日本は法治国家と言ってきましたが、憲法に則り国会招集を求めても憲法を無視して招請しない、公文書の改ざん・隠蔽、さらに公文書等管理法も無視するなど、無法者の国家となっています。「桜を見る会」の真相解明することは、公文書管理の在り方を明確にし、説明責任を果たす政治と民主主義を復権させるために是非とも必要です。私たち大人は子どもに「ウソをつくことは悪いこと」と胸を張って言える社会にする責任があります。

以上、「桜を見る会」を巡る疑惑の徹底解明を求めるものです。

LINEで送る

スタートアップ事業へ前のめり~ズサンな工事計画!

一昨日、12月議会が終わりました。

今回、「議案第94号 令和元年度福岡市一般会計補正予算案」について、その一部にスタートアップ支援施設運営事業の債務負担行為の補正額7,233万円余があげられていました。これに対して、私たち「緑とネット」は反対討論を行いました。

以下、私たちの反対討論です。

↓ ↓ ↓

旧大名小学校の校舎を活用した企業のスタートアップ支援施設を運営する事業の一環として外壁改修工事が行われているのですが、外壁改修工事に係る今年度当初予算額は約6,690万円で、執行額が約6,770万円。

この外壁改修工事は、今年の8月までに完了予定とされていましたが、想定よりも著しく劣化し、改修箇所も多かったことなどから、作業に時間や費用がかかったために予算を上回り、しかも南面の工事は着手できなかったということです。残る南面は、年度内には着手するけれども工事完了が令和2年度になることから、外壁3面の工事執行額よりも上回る額の債務負担行為となっています。

校舎は、築90年以上の建物で、「想定以上に劣化していた」との説明でしたが、当初予算の2倍を超える事態は極めて問題であると考えます。

全面にわたる目視確認もされたとのことですが、外壁南面は日射による老朽化が他の外壁3面よりも劣化しやすいということは、専門家であれば事前にわかっていることです。日射による影響が大きい南側だけでも打診調査は足場を組んだもので行うべきではなかったと考えます。

「利用者の利便性や安全性を確保しつつ、施設運営を継続しながら施工される工事であり、施設運営を継続しながら適切に施工していく」との答弁でしたが、

施設利用と並行した改修をするとした工事だからこそ、安全性確保は重要で、それなりに時間がかかることも予測できることです。他の外壁3面合計の改修費を上回る費用がかかることなどが今事業の運営や工事計画に反映されておらず、結果的に費用がかさんでいます。

人工島への都市高速道路延伸工事においてでも当初予定額が250億円であったものが既に400億円を超えており、西鉄大牟田線高架化事業でも事業期間が延長される事態が起こっています。いずれも工事をやってみないと分からないというずさんと言える事業が立て続いており、今回の外壁改修も同様なずさんな事業といわれても仕方がありません。事業推進に前のめりになり過ぎることが事前調査の慎重さを欠くことや判断を鈍らせた改修計画となり、結果として市民負担増を生み出しています。一旦利用を止めて短期間で集中して改修工事をした方が利用者の安全を図れると共に費用削減になると考え、反対するものです。

LINEで送る

決算特別委員会最終日、決算に反対する意見を述べました

10/2(水)から行なわれていた決算特別委員会が、
本日10/21(月)に終わりました。

 

緑とネットは、2018年度決算議案のうち、
議案第39号ないし42号、44号~46号、48号、49号、
51号、53号~58号、60号、62号に反対しました。
以下、本日の意見開陳の内容です。
↓ ↓ ↓
ー・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・

2019年決算特別委員会意見開陳

私は緑と市民ネットワークの会を代表し、2018年度決算議案の内、議案第39号ないし42号、44号ないし46号、48号、49号、51号、53号ないし58号、60号、62号に反対し意見開陳をします。

先の台風15号、19号と東日本は甚大な被害を受けました。被災された皆様にお見舞い申し上げますと共に、亡くなられた方にご冥福を心からお祈り申し上げます。

今回の立て続く巨大台風による災害は、日本近海の海水温度の上昇によるものです。日本近海の海水温度は100年で1.12℃上昇し、台風の巨大化と日本各地に豪雨をもたらしています。また、日本の平均気温は100年間で1.19度上昇しており、2100年には福岡市の夏の気温は41.9度にもなるという環境省の予測も出されています。世界各地では異常気象による災害は激化しており、地球温暖化はもはや危機的状況にあります。地球温暖化の主たる原因は温室効果ガスによるもので、温室効果ガスの4分の3を占める二酸化炭素の大気中濃度は上昇し続けています。この二酸化炭素の大気中濃度を抑制・削減するには化石燃料の使用を削減し、脱炭素社会を実現しなくてはなりません。しかし、日本政府は脱炭素社会に向けて明確な施策を示すことは出来ず、むしろ石炭火力発電所の新設を進めています。ドイツでは2038年に全ての石炭火力発電所をなくすことを決めています。国連事務総長も日本政府に石炭火力発電所の新設をやめるよう求めています。福岡市は、地球温暖化は危機的状況にあるという認識の下、日本政府に石炭火力発電所新設をやめるように要請すべきです。また福岡市は九電にも電源開発松浦発電所などの石炭火力発電からの電力購入をやめ、再生可能エネルギーを優先的に買い取ることを要請すべきです。

福岡市は脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー利用推進や省エネ対策などの取り組みを提起していますが、根本的な問題として高島市政が進める「都市の成長」が脱炭素社会を大きく阻害しています。100年間における日本の平均気温の上昇は1.19℃ですが、福岡市は3.1℃となっています。それはなぜなのか、それは都市の無秩序な再開発による街のコンクリート化と緑地の減少、そして博多湾の埋立による海面の減少や河川空間の減少などによるヒートアイランド現象が激化しいることにあります。都市の気温上昇は空調などのエネルギー消費量を増加させます。加えて福岡市の一極集中による人口流入は、エネルギー消費を増させ、自動車等による二酸化炭素排出量の増加を招きます。2018年度決算においても、都市の成長に重点的に投資をしており、エネルギー消費量の増加と無秩序な都市膨張による様々な弊害が生じています。経済成長優先の政策は、地球環境が危機的状況にあるにもかかわらず有効に対処できない構造をつくっているのです。地球温暖化防止対策として、都市の成長路線は転嫁されるべきです。

また、高島市政の都市の成長政策は、格差と貧困を拡大させている安倍政権の下、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体本来の目的に反するものです。相対的貧困率は下がったといわれていますが、相対的貧困率の基準となる中位所得が下がり続けていることによるものです。2018年度の国民生活基本調査で平均所得以下が62.4%と拡大している事からも格差と貧困が広がっていることは明らかです。福岡市市民経済計算の数字を見ても、雇用者報酬は髙島市長就任以降ほぼ頭打ちとなっており、物価上昇を考えると国と同様に実質的な所得は減少していると言えます。

2018年度決算では一般会計は99億7千万円余の実質黒字となっています。しかし、教育、子ども支援、障がい者の支援の現場では人が足りなく、また、専門職は非正規雇用が多いため制度があっても機能しない状況があります。来年度から会計年度任用職員制度が始まります。非正規職員の身分が保障されることでのメリットがありますが、他方、会計任用職員制度は4回までしか更新が出来ないために専門職としてのキャリアアップが出来ない構造が固定化されます。制度が機能するためには、人工島事業、中央埠頭再開発、天神再開発など「都市の成長」に優先的に投資するのではなく、市民の暮らしを支えるために、専門職の増員と正規職員を増やすなど人への投資を優先しなければなりません。財政健全化の原資は「都市の成長」への投資を抑制することで捻出するべきで、市民を犠牲にするべきではありません。人への投資こそが需要を生み出し、経済の活性化に繋がります。高島市政が妄想するトリクルダウンは起こらないし、起こっていません。

また、2018年度の決算では特別会計は実質黒字が59億4千万円余となっています。国民健康保険、介護保険、後期高齢者保険は、前年度黒字になっているにもかかわらず負担軽減はされない結果再び黒字となっています。2019年10月から消費税は10%に引き揚げられました。市民生活は一段と厳しくなっています。2018年度の黒字は市民の負担軽減に使うべきです。

最後に、今年10月1日から「幼児教育・保育の無償化」が実施されました。地方自治の本旨は住民の福祉の増進を図ることです。住民とは福岡市で生活を営む在住外国人も含めた全ての人です。全ての子どもとは在住外国人を含めた福岡市で暮らす子どもです。安倍政権が「幼児教育・保育の無償化」の対象から外国人の各種学校を外したことは排外主義そのものであり、福岡市が政府の政策を追認することは地方自治に反する行為であり、日本国憲法が保障する基本的人権を否定し、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約など国際条約にも反します。福岡市は地方自治の本旨に則り、福岡市に暮らす全ての子どもに公正な支援措置を執ることを強く求めます。

以上、2018年度決算は市民の暮らしを犠牲にした黒字決算であり、認定することは出来ません。

LINEで送る