カテゴリー別アーカイブ: 活動報告

12歳以上の児童生徒への新型コロナ感染症ワクチンに関する申し入れを行ないました。

福岡市長、教育長あてに、小児科医会からの「小児への新型コロナウイルスワクチン接種について日本小児科医会からのメッセージ」も添付し申し入れを行ないました。

2021年6月24日

福岡市長 髙島 宗一郎様
教育長  星子 明夫 様

緑の党と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

12歳以上の児童生徒に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種券配布に関する申し入れ

厚生労働省は12歳以上16歳以下の希望する児童生徒にファイザー製新型コロナワクチン接種ができるとしました。これを受けて自治体では希望する児童へのワクチン接種に向けて準備をしています。小児科医会のメッセージ(添付別紙)では「「12 歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種についての考え方」を提案することといたしました。御承知のように、小児の新型コロナウイルス感染症は従来株だけでなく変異株においても、感染者の多くは無症状ないし軽症であることが分かってきています。一方現在まで我が国では本ワクチンにおいては、この年齢層における効果や安全性ついてのデータは得られておらず、諸外国においても接種後短期間での効果と安全性は評価されているものの、接種後何年か経過した状況での効果や安全性については全対象年齢においても評価がされていないのが実情です。」「本ワクチン接種後の痛みなどの局所的副反応、発熱・倦怠感などの全身的副反応においても、高齢者に比べ年齢の若い方により多く発現することも分かっています。さらに私たちはワクチン成分や接種手技とは直接関連性が薄い、接種時の緊張などからくるこの年齢特有の接種直後に起こる反応や、まれではありますが接種後しばらくたってから起こる反応が生じる可能性があることも、子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)接種後の反応等から認識しております。」と、慎重な対応を求めています。また、WHOでは「今のところ子どもにワクチン接種すべきでない」としています。そこで、12歳以上の児童のワクチン接種については、校長をはじめとして学校現場および児童生徒・保護者に以下の点について徹底していただくよう強く求めます。

1、児童生徒・保護者および学校長・教職員をはじめ関係者に「本ワクチンは、この年齢層における効果や安全性ついてのデータは得られておらず、諸外国においても接種後短期間での効果と安全性は評価されているものの、接種後何年か経過した状況での効果や安全性については全対象年齢においても評価がされていないこと」「接種後の痛みなどの局所的副反応、発熱・倦怠感などの全身的な副反応があること」「副反応は高齢者に比べ年齢の若い方により多く発言すること」を伝えた上で、接種を希望する児童・保護者には理解の上同意を得ること。その為に、接種券送付時に添付の「小児への新型コロナウイルスワクチン接種について日本小児科医会からのメッセージ」を同封すること。

2、ワクチン接種をしない児童生徒・保護者に対して、学校長・教職員および周囲の児童生徒・保護者が「いじめ、差別、排除」など不当な行為をしないように対策をとること。

3、文部科学省も学校での集団接種は推奨しないとしており、ワクチン接種を希望する児童生徒・保護者については、集団接種はやめて個別かかりつけ医による接種にすること。

4、6月23日時点で因果関係が不明ではあるが接種後356名の死者が確認され、そのうち26歳の若年者の死亡も報告されている。児童生徒の接種後において重大な副反応や死亡の報告が確認された場合は、市民に広報し接種を中止すること。

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小児への新型コロナウイルスワクチン接種について日本小児科医会からのメッセージ

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新年度予算-組み替え動議に賛成!

私は緑と市民ネットワークの会を代表し、議案第30号ないし議案33号、議案第37号、議案第42号、議案第44号ないし議案第48号、議案第50号、議案第52号、議案第54号、議案第73号、議案第106号、議案第107号に反対するとともに議案第30号予算組み替え動議に賛同し、意見開陳を行います。

昨年は新型コロナウイルス感染症により経済的社会的に大きな影響を受けました。コロナ禍の終息はまだ見えず、その影響は数年続くとみられており、従来の都市の成長路線では解決できないことは明らかです。市長の2021年度市政運営方針におよび議案説明は、新型コロナウイルス感染症によって新自由主義的政策による貧困と格差の拡大と、医療・介護の削減を進めてきたことの問題が露呈したことに対する反省は全く見当たりません。都市の成長・経済成長が全てを解決するという発想が、相変わらず新年度予算案にも大きく現れています。いま必要なことは、市民の暮らしに寄り添った政策です。

新年度予算案においてこれまで同様、都市の成長政策として天神および博多駅周辺の再開発、中央埠頭再開発、人工島への投資を進めています。気候危機の対策が急がれ、国においては2050年カーボンゼロを宣言し法制化するとしています。福岡市においても2040年にはカーボンゼロを目標として地球温化対策実行計画の見直しを進めるとしています。しかし、都心部の再開発による床面積増でエネルー消費量は増えることとなり、人口増や集客増によるエネルギー消費量は更に大きく増えます。都心部再開発は気候危機を深刻化させ、市内の無秩序得な住宅開発は緑地の減少と質の低下、住環境の悪化と教育環境の悪化を引き起こしており、都市の成長政策の破綻が見えています。

中央埠頭においては、コロナ禍前からクルーズ船寄港数は2016年をピークに減少が始まっており、国際会議数も減少し始め、MICEへの前のめりの政策は将来の世代に大きな負担を残します。また、費用が膨張し続ける世界水泳のあり方は見直すべきです。港湾施設整備についても、コロナ禍の影響を受けた昨年以前も博多港の取り扱い貨物量は微増でありコンテナ貨物も微増で、コロナ禍後においても2016年策定の港湾計画通り大幅に増える見込みはありません。港湾計画は既に破綻しており、過大な港湾計画を基にした港湾整備は過大投資であることは明らかです。コロナ禍の影響や今後の超高齢社会・人口減少等をからも人工島への過大投資はやめるべきです。

また、行政効率化としてPFI事業や指定管理者制度を広げていますが、経費削減と市民サービスの向上に繋がりません。市はPFI事業終了後でなければ評価できないと繰り返しており、検証されないまま事業が進められています。PFIや指定管理者では自治体が実施すれば生じない消費税、法人税、管理費が発生し,同額の事業費であれば人件費を削減せざるを得ない構造となっており低賃金構造をつくります。また、対利用者サービスもマニュアル対応となりサービスは低下します。PFIガイドラインは、「民間に新たな事業機会をもたらす」と記載されているように、企業に新たな収益先をつくることを目的としています。地域に低賃金構造を広げ、市民にメリットは何もなく、場合によっては市民負担の増につながりかねません。コロナ禍において非正規雇用者の雇い止めや解雇が増え、事業活動も低下する中で賃金が低下し生活困窮に陥っている市民は多く、これ以上低賃金構造をつくる政策はやめるべきです。市民の可処分所得が増えなければ地域経済は活性化しません。文化や芸術の振興、教育や福祉・医療の支援などによるグリーンリカバリー政策を進め、PFIをやめ地場中小企業に分離分割発注するなどの支援すべきです。

つぎに市長は「次世代を担う子ども、グローバル人材の育成」をかかげていますが、子どもの貧困対策や教育環境についても成長政策で解決できるとは考えられません。ITCを活用する教育が必要とされていますが、電磁波やブルーライトによる健康問題、IT機器を使うことによる学習障害やいわゆる「スマホ脳」と言われる問題があり、子どもが健全に育つ環境をつくる必要があります。また、グローバル人材の育成と言いながら、ネイティブスピーカーについては委託し、「安上がり」な政策を進めています。直接雇用していた時期に比べ収入が半減に近い劣悪な労働環境で優秀な人材が確保できるのか、国際感覚を育てる教育ができるのか極めて疑問です。

また、チャレンジ精神をつくるとしてアントレプレナーシップ教育を推進していますが、これは過度な競争環境にあると指摘されている日本の子どもの教育環境を悪化させるものです。日本は子どもの自殺が異常に高く、子どもの自己肯定感が低い背景にはこのような教育政策が反映していると考えられます。子どもの権利条例制定を制定し、自らの権利意識と他者が置かれている状況を理解するエンパシー教育こそが今求められています。そのためには、一人一人の子どもに目を配り、子どもに寄り添った教育をするためには教員にゆとりが必要です。35人学級が法制化される動きとなっていますが、市独自に教員をもっと増やし、ゆとりがある少人数学級に取り組む必要があります。また、学校司書増やし学校での図書館の活用を進める、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを増やすことが必要です。

新年度予算案においてデジタル化を更に進めるとしており、ICTを活用して行政の効率化と住民サービスの向上が図られていくことには賛同するものです。他方、LINE事件でもその一端が露見しましたが、個人情報が知らない間に集められ利用されていくことは、プライバシー侵害や犯罪のリスクを高めることにもなります。国ではデジタル改革関連法案が審議されていますが、個人情報は人権であり、個人情報の保護とセキュリティの強化が必要です。市におけるデジタル化においても個人情報保護の徹底とセキュリティ強化が必要です。また、市長はデジタル化で浮いた人員を対人関係の部署に回し住民サービスを向上させるといっていますが、デジタル化による人削減で現場の負担増を強いるのではなく、必要な部署には別途人員を充足することで住民サービスの向上を図るべきです。

この間の新自由主義政策、都市の成長政策により非正規雇用は増え、年収300万円以下の世帯は40%と貧困と格差が増大し、コロナ禍は更に追い打ちを掛けています。今後超高齢社会となっており人口減少が始まる中で、気候危機を深刻化させ経済効果も低い都心部再開発は見直し、過大な港湾計画を基にした港湾整備や必要性も事業効果もない都市高速道路の福岡空港への延伸事業などは中止すべきです。ポストコロナ、グリーンリカバリーを進めるに当たり、経済成長優先の新自由主義政策はやめ、都市の成長管理と医療・介護・福祉・教育などのエッセンシャワーカー支援など人への投資を優先すべきです。

以上の理由から2021年度予算案に反対し、修正動議に賛成するものです。

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地下鉄天神南駅AIカメラ撤去を求めました。

人工知能(AI)搭載のカメラを設置し通行者のマスク着用の有無を分析する実証実験が、天神南駅で始まりました。監視社会への道につながる実験を十分な議論もなく行うことに反対し撤去を求めました。

2021年2月10日

福岡市長 高島宗一郎様

緑と市民ネットワークの会

荒木龍昇

森あやこ

地下鉄天神南駅におけるAI 搭載カメラによる監視をやめカメラを撤去することを求める

福岡市実証実験フルサポート事業実証実験プロジェクトとして、九州電力と株式会社オプティムが、昨年12月9日から28日までに東区「並木スクエア」において、今年2月8日から27日まで地下鉄天神南駅に、人工知能(AI)搭載のカメラを設置し、通行者がマスクをつけているかを検知し、マスクをつけるよう呼びかける音声を流す実証実験をしています。新型コロナウイル対策に資する可能性があるとしていますが、これは「マスク警察」「自粛警察」と同じ発想であり、マスク着用ができない人や着用したくない人の人権を侵害するものです。感染症に罹患することが「犯罪者」のごとく受け止める社会的同調圧力を強め、全体主義的社会を醸成することにつながり問題です。

実証実験と称していますが、このようなカメラの使用は中国の監視社会で使われているものと同じものです。顔認証技術とAI技術の連携による監視社会への道といえます。いま、AI技術と顔認証技術と個人情報を結びつけることで瞬時にして個人の行動とあらゆる情報を把握し類型化が行われ、理由無き差別を醸成し、不透明な管理・規制し、個人の尊厳を冒すことが問題となっています。アメリカでは監視カメラの映像をAIでプロファイリングすることが黒人差別を醸成するとして、2019年以降、カリフォルニア州のサンフランシスコなどで条例を制定し顔認証技術の使用を禁ずる動きが広がっています

AI技術の利便性だけに目を向け、議会や市民において十分に議論がないままこのような実証実験および監視カメラを設置することは看過できません。私たちは、直ちに実証事件を中止し、監視カメラの撤去を求めます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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