月別アーカイブ: 2016年5月

函館市、大間原発の差し止めを提訴 福岡市も玄海原発の廃炉を求めるべき!

大間原発建設差し止め訴訟を提訴している函館市を視察しました。大間原発は津軽海峡をはさんだ函館市の対岸にあり、函館市の最も近いところまで23km、市全域が原発からほぼ50km圏内に入り、ここに道南地域の37万人、青森県内の9万人が住んでいます。

原発の過酷事故が起こった場合の避難路は、1車線の山道で、特に冬は積雪や凍結で使えない227号線と、2車線あるが平時にも渋滞する5号線の二つのみで、事故時に37万人が避難することは事実上不可能です。

そもそも大間原発は福島原発事故前の基準で建設許可がなされており、このまま建設させることに問題があります。さらに大間原発はMOX燃料(ウランとプルトニウムを混合した燃料)だけで運転される世界初の原子炉で、実証炉の実験もないまま商業運転しようとしています。

2011年4月に新市長に変わり、「原発をこれ以上推進しない」という考えのもと、差し止め訴訟が準備され、原発に反対する市民だけでなく、原発容認の市民からも支持を得ています。函館市は事故時の放射能被害を独自にシミュレーションして「見える化」し、市民や周辺自治体に危険性を訴え、農・漁業協同組合、地元商工会など地域ぐるみで反対運動を行っています。訴訟の議案には議会も全会一致で賛成しました。

函館市を訪問して、市長が「(地方自治の本旨である)住民の暮らしといのちを守る」という立場に立っているか否かが大きいと感じました。福岡市長も、市民の生命と財産を守るために、九電および国に玄海原発廃炉を求めるべきです。

※荒木議員による報告の詳細はこちらをご覧ください。

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福岡市でも議会基本条例を! ~札幌市議会の条例制定の経緯を調査

議会基本条例とは「そもそも議会とはどうあるべきか」を定める条例です。2013年に条例を制定した札幌市を訪問し、その制定の経緯や施行後の状況などを調査してきました。

札幌市ではまず議員定数についての議論があったのですが、そのなかで条例制定の提案があり、検討が始まりました。2011年に「市民に役立つ議会検討委員会」を設置、具体的に、議員間討論・市民の意見聴取・市長部局の監視・政策能力強化などについて検討を進めました。途中で1会派だけ「市民の関心は議員定数と議員報酬であり、条例は必要ない」として出席をやめたそうですが、委員会はそのまま継続し、2013年に制定されました。座長のリーダーシップと提案力が大きな推進力となったようです。

今回の調査は、公聴会や参考人招致のあり方、議会報告会のあり方など、福岡市議会での議論にも参考になりました。なお、陳情の取扱いについては、札幌市議会では“市民提案”という視点から請願と同じように扱っているとのことでした。

※荒木議員による報告の詳細はこちらをご覧ください。

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