カテゴリー別アーカイブ: 活動報告

新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ(第2次)

本日、市長宛および教育長宛に申し入れ(第2次)を行いました。

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2020年4月20日

福岡市長 髙島 宗一郎様

 新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ(第2次

緑と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

 福岡市では職員一体となって新型コロナウイルス対策に日々尽力され、更に市内事業者に対する市独自の支援策が表明されていますことに感謝申し上げます。私どもは議会の一員として市の施策に協力し、市民と共に1日も早い終息のために取り組んで参る所存です。

私たちは既に4月7日に申し入れを致していますが、7日夜に安倍政権は新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発出し、福岡県もその対象地域の指定を受けました。既に、医療崩壊の危機に対しては医師会と連携して対策が進められていると思いますが、こうした新たな状況に鑑み、重ねて申し入れを致します。現在準備されている補正予算およびこの後の施策実施に当たって、申し入れを生かしていただきますよう要望します。

1、医療施設および関係者の支援と検査体制の充実を強化すること

・ 医療機関の院内感染が課題となっており、医療関係者の感染予防対策が急がれています。全ての病院において医師、看護師など関係者のPCR検査や抗体検査を実施できるよう、関係機関と調整・連携し、市も必要な支援を最大限行うこと。また、感染予防の備品(マスク、手袋、ゴーグル、消毒液、防護服等)の確保を図ること。

・ 市内の実態把握を把握し、的確な対応を行なうために、既に他都市では始まっている発熱外来を設置し、またドライブスルーやウォークスルーによるPCR検査体制を推進すること。その際、市立体育館などの公共施設・空間の提供などの協力を検討すること

・ 軽度および無症状感染者の隔離施設について、市内でも博多駅前のホテルで20日(月)から受け入れが始まりましたが、引き続き県と連携して隔離施設の確保や備品の確保を進め、市独自に医師や看護師などスタッフに直接支援金を給付すること。また、今後検査が進むにつれ、軽度および無症状感染者が増えることが考えられ、隔離者の医療対応者の不足が生じるおそれがあり、市でも休眠の看護師や保健師など有資格者に協力を求め臨時雇用するなど対策を講じること。

・ 保健所機能を強化し、家庭内感染等の相談・支援体制を強化すること

2、10万円の一律給付は全ての住民が受給できるようにすること

・ 住民が速やかに受給できるよう支援するために、市役所および区役所に電話相談及び相談窓口を設置すること。

・ ひとり10万円がすべての住民が受け取ることができるように体制をつくること。ホームレスや在住資格を有する外国人等ももれなく受給出来るよう、支援しているNPOとの連携を図ること。

・ 東京都ではネットカフェの営業休止を求めたことで生活の場を失った方に対してホテル等宿泊施設を提供する措置を執っています。福岡市においても県と連携して同様の対策を執ること。

・ 10万円の給付および生活困窮者支援制度等様々な支援制度について、ホームページ、市政だより、ポスターなどを使い相談窓口の案内を周知することとNPO等民間支援組織と連携を図り、支援措置が実効あるものにすること。

・ 生活困窮者支援として、食料生産者や販売事業者の余剰物をこども食堂やフードバンク等と連携して必要な人に提供できるように対策を取ること

3、事業の継続と雇用維持のための支援を

・ 既に市独自の施策や国の施策が表明されていますが、諸制度が活用されるよう、相談窓口の設置と支援体制を整備すること。

・ 制度の実施に当たっては簡素な制度とすることで速やかに実施すること。

・ 農林水産業や接待を伴う飲食店など全ての産業を支援の対象とすること。

・ 事業者の対象は個人事業者も対象にすること。

4、高齢者の支援を強化すること

・ 現在民生委員による独居高齢者の安否確認などの支援がなされていませんが、電話による安否確認や相談などの支援体制を作ること。

・ 外出が抑制されることでの高齢者の健康が危惧されます。電話等の相談体制や健康維持の支援体制を作ること。

・ 全ての介護施設の関係者のPCR検査や抗体検査を早急に実施し、感染実態を把握した上で予防対策をたて施設利用が出来るようにすること。

・ これらの支援要員として、今回の感染拡大で離職を余儀なくされた方々を会計年度任用職員として採用し地域に配置すること。

5、こどもの支援を強化すること

・ 休校が長期化し、また、公園や校庭で遊ぶことができずに家庭内に閉じこもる状態が続いています。この状態が長引くことでのこどもの心身の健康を損なうことが危惧されます。こども未来局は教育委員会と連携して、指導員を配置して校庭や教室を開放し活用することで、こどもの健康を維持すること。

・ 外出自粛により家族が長期に亘り閉塞環境に閉じ込められることで精神的に不健康な状況が生じ、家庭内暴力や児童虐待が生じることが危惧されています。相談支援体制と共に、学校、地域、NPOなどと連携してこどもの安否を確認し、こどもの居場所を作る必要があります。こども食堂が休止しており、また留守家庭子ども会にも行けない、ネグレクトのこども、保護者が生活を見ることが出来ていないこどもが行き場を失っています。
そこで、教室を活用し、希望するこどもに無償でパンと牛乳などの昼食を提供するなどでこどもの居場所づくりを検討すること。またこれらの事業を支援するために、職を失った方を会計年度任用職員として採用し、相談員や支援員として送ることで地域の諸活動を支援すること。

6、正確なデータに基づく情報公開と人権への最大限の尊重を

・ 緊急事態宣言が発出されてから、「外出自粛」がさらに要請され、また「休業要請」がなされる中で、市民はあたりまえの日常生活を送れなくなっています。感染拡大防止のためには行政からの正確な情報公開が必要です。客観的なデータに基づいて市の方針が提出されねばなりません。「不安や恐怖」を煽ることでは逆効果です。
そこで、市長自らがデータに基づいた説得的な政策をあらゆる機会を通して市民に明らかにしていくこと。

・ 「外出自粛」要請などで市民の自由が著しく制限されており、移動の自由、学習の自由、集会・表現の自由が失われています。施設や公園が使用できなくなっています。また感染者および家族に対して言われなき差別が生まれています。福岡市として市民の自由が回復されるための見通しを明らかにすると同時に、言われなき差別に対しての救済と防御策を講じること。

・ また、ライフライン従事者および医療関係者が保育所、障がい者福祉サービス、留守家庭子ども会を円滑に利用できるように支援すること。

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2020年4月20日

教育長 星子 明夫様

 新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ(第2次)

緑と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

  緑と市民ネットワークの会では4月7日に、児童・生徒の学力保障および健全な生活の維持についての対策を求めて申し入れを致しました。7日夜に安倍政権は新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発出し、福岡県もその対象地域の指定を受けました。その後の経緯を見ますと、感染拡大が進み深刻化しているとは言え、私たちに届く市民の声からは教育委員会の対応には疑義を持たざるを得ない状況があります。重ねて、以下の申し入れを行います。

1、担任教師による家庭訪問の中止や教科書の配布が宅配となり遅れるなどの現状は、児童・生徒に対する教育の放棄としか見えません。感染抑制のための休校等の措置が長期化することを鑑み、学習指導の形態や学校行事の見直しなど、教育委員会として責任を持って中長期的な対策を作り、児童・生徒および保護者に速やかに説明することを求めます。

2、感染拡大が深刻化する状況で入学式および始業式が実施されないまま休校が継続されています。教科書の配布がなされていないだけでなく、学級編成が分からずクラスの同級生の顔が見えない、担任との面識もない状況で児童・生徒や保護者は不安を持って過ごしています。
そこで、手洗いの徹底やマスク着用、換気や間隔を十分に取るなど感染予防を十分に行った上で、入学式および始業式を実施すること、学年やクラスの登校日や時間帯を変えての分散登校の実施を求めます。また、担任による家庭訪問ないし電話での児童・生徒の状況を確認することを求めます。

3、長期の休校によるこどもの心身の健康に悪影響が生じています。また、児童虐待やネグレクトされたこども、行き場のないこどもや食事が満足の出来ていない子どもたちの支援が必要です。スクールソーシャルワーカーを増員し、地域やNPOと連携してこどもの相談・支援体制を強化して下さい。また、感染予防を十分行うことを前提に、指導員を配置して教室・体育館や校庭を開放することを求めます。また、希望するこどもには無償でパンや牛乳などの給食を提供することを求めます。指導員には失業した方を会計年度任用職員として採用することを検討して下さい。

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3月議会最終日-本会議で反対討論

私は緑と市民ネットワークの会を代表して、今議会に上程された諸議案の内、議案第25号ないし28号、32号、34号、35号、37号、39号ないし43号、45号、47号、50号、51号、55号、56号、64号、65号、70号、75号に反対し討論します。

昨年末武漢で発生した新型コロナウイルス感染症はパンデミックとなっており、世界での物流および人の交流は制限され、経済や生活は大きな打撃を受けています。日本においては他国に比して緩やかな感染拡大状況ですが、今後大都市を中心に感染症が急激に拡大するオーバーシュートによる医療崩壊を生じさせない対策が求められています。濃厚接触を避け高齢者などに感染させないなどの市の対策と私たち市民の協力が必要です。

今回の新型感染症による市民生活および経済活動の影響は、リーマンショックを超えるとも言われ甚大です。国民生活および経済活動の維持のため、国においては雇用対策や消費対策、企業への融資などの経済対策が検討されていますが、本市としても対策本部を設置し予算案を組み替え、独自の緊急対策を取るべきです。新型感染症の世界的パンデミックは終息の見通しはつかず長期化するおそれが強く、世界経済および日本経済の後退は長期化するものと見られます。国民生活および経済活動の回復を図るためには思い切った多額の対策費用を要すると考えられます。税収が激減することは明らかであり、緊急な対応が必要であることと多額の対策費を要することを勘案すれば、予算の組み替えを速やかに行い、その後の状況を見て適切な時期に補正予算を組むべきです。宿泊税については事業者支援のために、4月1日実施を延期するとともに新型コロナウイルス終息後も一定期間実施を延期すべきです。新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を全世界ともに願うところです。

他方、本市が安倍首相の根拠のない小中高校および特別支援学校の一斉休校要請に阿吽の呼吸で追随し、市民に甚大な影響を与えたことついては今後検証されなければなりません。また、新型コロナウイルス対策特措法を制定し、安倍首相が緊急事態宣言できる事態を作ったことはまさに火事場泥棒ともいえます。「桜を見る会」、森友学園問題、加計学園問題、自衛隊日報問題、更に黒川検事長定年延長問題に見られるように、ウソ、改ざん、隠蔽、自己都合による法の解釈を平然と行ってきた安倍首相に人権を制約するような権限を持たせることは極めて危険な状況になったと言えます。森友学園問題の文書改ざん事件で自死した職員の手記に対しても何ら責任を感じない安倍首相および麻生副総理の発言は、日本の政治の腐敗がここまで来たのかと感じます。

高島市政の基調は2020年度も「都市の成長」優先です。破綻した人工島事業への投資、2016年港湾計画は実態と大きく乖離し破綻が明らかにもかかわらず中央埠頭をはじめとする湾岸部の再整備、天神再開発や博多駅周辺の再開発を優先するものとなっています。安倍政権の7年間で非正規雇用が4割と増え実質賃金はマイナスとなっており、福岡市も同様な実態となっています。大企業優遇・富裕層優遇の税制、特区による規制緩和による再開発事業や大企業優遇の開発政策を進めていますが、トリクルダウンは起こっていないし、起こりません。この様な中、消費税が昨年10月から10%に引き上げられ、他方医療費の負担増や国民健康保険料の引き上げなど、市民生活は一段と苦しくなっています。介護保険、国民健康保険、後期高齢者保健には一般会計からの繰入を増やし、負担軽減をすべきです。また、「教育・保育の無償化」が実施されましたが、全ての子どもが対象ではなく、また3歳児から就学前の保育費は新たに副食費の負担が必要となっています。いまこそ、開発優先の政策をやめ、市民生活の支援が必要です。

2020年度から会計年度任用職員が採用され、非常勤職員の処遇が改善されることになりますが、給与総額は低下しないとしつつも月額の給与は大幅に下がることになり生活設計は難しくなります。非正規としての処遇の悪さや勤務時間制限は本来の職務を十分にこなせるとは考えられません。児童福祉司、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどいじめ対策、子どもの貧困や虐待から子どもを支援する職員は処遇が悪い上に人員も足りておらず、十分な支援が出来るとは考えられません。図書館司書や学校司書の処遇の悪さや人員不足により、総合図書館と学校図書館連携による児童のアクティブラーニングの支援や教員の学習計画の支援、不登校児童の学校内の居場所としての学校図書館の開設など、学校図書館機能が発揮されていません。教育現場でも働き方改革が叫ばれていますが、教員の数が足りていないことや、保育士の確保が出来ないために保育園児の受け入れが出来ない状況です。介護や福祉の現場でも従事者への改善が求められています。「都市の成長」に優先的に投資するのではなく、「人への投資」を優先すべきです。

全世界そして日本において大規模な自然災害は急増しており、気候変動対策は喫緊の課題です。開発優先の市政は子ども教育環境を悪化させ、緑地を劣化し、ヒートアイランド現象を進め、地球温暖化を助長するものです。福岡市は2040年までに温室効果ガス実質排出量ゼロを目指すとしていますが、具体的なものは見えてきません。福岡市は気候非常事態を早急に宣言し、市民と危機感を共有して脱炭素社会実現に向けて行動する必要があります。広く市民の参加の下「地球温暖化対策実行計画」を改定し、具体的施策を打ち出すべきです。とりわけ将来の地球の住民である若者の声を聞く必要があります。福岡市は二酸化炭素排出量削減のために、九電に石炭火力発電をやめさせ、福岡市の購入電力は再生可能エネルギー100%にすべきです。

また、福島原発事故後9年を迎えましたが、原発事故の収束は見えず、原発の電気はなくても電気は十分足りています。原発は決して安いエネルギーではなく、一旦過酷事故を起こせば長期に亘り生活を奪い、健康被害や自然破壊が長期に続きます。また、原発労働者や周辺住民の命を犠牲にしてなり立つ非倫理的なエネルギーです。全ての原発を廃炉にする取組をすべきです。

都市の構造として、質の高い緑地およびオープンスペースを増やし、省エネルギー建築物を促進し、これ以上河川や博多湾の埋立はすべきではありません。和白干潟をラムサール条約登録湿地に指定するなど、「環境政策」優先の市政を求めます。

また、情報化社会が進み、個人情報保護が益々重要となってきます。福岡市も情報化システム改善を進めてきましたが、セキュリティの向上と運用の在り方が常に問われます。2020年4月1日より、髙島市長は自衛官募集に18歳、22歳の名簿を提供するとしていますが、個人情報の保護に関する法律、行政が保有する個人情報の保護に関する法律および福岡市個人情報保護条例は目的外使用を原則認めておらず、法的根拠は弱く名簿提供はやめるべきです。福岡市個人情報保護審議会の目的外使用に関する答申は、「自衛隊の目的外使用禁止措置を厳正にすることと、提供を望まない市民を除外すること」を求めています。安保関連法および日米新ガイドラインの基、自衛隊員は国防とは関係なく海外での戦闘に巻き込まれることは現実のものとなっており、2016年南スーダン・ジュバに派遣された陸上自衛隊員は家族に遺書を書いて出発しています。このような状況で、本人の同意なしに自衛隊員募集のために名簿を提供することは個人の権利利益を侵害することとなります。福岡市個人情報保護条例第10条2項では、「本人又は第3者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは」提供できないとなっています。条例を遵守するならば、自衛官募集のために名簿提供することに本人の同意を得るべきあり、また個人情報保護審議会の答申はこのことを示唆するものです。ところが、2020年度予算では本人の同意を得るためのダイレクトメールの費用や自衛隊に名簿提供後の個人情報漏洩を防ぐ措置に関する予算措置を執っていません。情報化時代・シンギュラリティを迎える中で髙島市長の人権感覚が問われています。自衛官募集のために18歳、22歳の市民の名簿を提出することは、「住民の福祉の増進を図る」地方自治の本旨に外れ、イギリスの作家ジョージオーウェルの「1984年」に描かれた監視社会に繋がる行為です。厳しく市長の責任を問います。

次に、一般議案に関して、特に議案第70号福岡市立学校の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案について反対の意見を述べます。この条例案は教員の給与に関する特別措置法改正によって教員の時間外勤務の上限が指針として示されたことによる改正です。教員の時間外勤務が多いことは、教員の健康上の問題、子どもと向き合う時間がないなど指摘されてきました。時間外勤務の上限が法的に明記されたことは評価されますが、上限最大1ヶ月100時間、2~6ヶ月の平均で80時間、年間の上限は720時間となっていますが、これは過労死を容認するもので問題です。市の条例において時間外勤務の上限は大幅に削減すべきです。その為にも教員を増やすべきです。

次に議案第72号福岡市総合図書館条例の一部改正する条例案については、仮称早良南図書館の設置についてであり議案には賛成するものですが、図書館の運営については指定管理にするとしていることについて意見を述べます。図書館は単に本の貸し出しだけをするものではありません。市民の生涯学習の支援や情報の提供、また学校図書館との連携など図書館行政は総合的になされなければなりません。既に指定管理となっている東図書館は利用者の評価は高く、問題ないとしていますが、その認識に根本的な誤りがあります。図書館の分館を指定管理にすることは、分館では総合図書館や学校図書館とは異なる独立した業務管理になり、一体的な図書館政策が展開できなくなります。これは図書館行政の在り方としては致命的と言えます。また、指定管理において司書の給与は低く抑えられ、低賃金構造が広がることも問題です。以上の理由から、図書館分館を指定管理にすることは反対です。

「人への投資」を優先せず、人件費削減を進めて「都市への成長」に優先的に投資する市政からの転換を求めて反対討論を終わります。

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条例予算特別委員会総会で森あやこ議員が意見開陳

3月24日に開かれた条例予算特別委員会総会で、「緑と市民ネットワークの会」を代表して森あやこ議員が意見開陳を行ないました。

森あやこ議員は、「新型コロナウイルスの世界的拡大で大きな打撃を受け、日本経済と福岡にも波及している。「都市の成長」一辺倒の髙島市政では市民の生活、中小事業者の生活は苦境に立っている」と述べ、「予算組み替え動議」に賛成を表明しました。

また自衛隊への名簿提供について髙島市長を厳しく批判しました。原発や環境問題にも触れ、これからを担う若者や子どもたちに持続可能な市政をつないでいくのが私たちの使命であることを強調しました。

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私は、緑と市民ネットワークの会を代表し、今条例予算に付託された諸議案のうち、議案第25号ないし28号、32号、34号、35号、37号、39号ないし43号、45号、47号、50号、51号、55号、56号、64号、65号、70号及び75号に反対し、議案大25号の予算案組み替え動議に賛成し意見開陳を行います。

昨年7⽉「年次経済財政報告」が内閣府に示され、日本経済の現状と課題として、日本の生産は、情報関連財を中心に中国の最終需要に大きく依存し、中国経済の減速などから、製造業を中心に機械投資など設備投資の一部に影響を及ぼすようになっている。今後の米中間の通商問題の動向には不透明感が高いことや中国経済の動向には輸出や生産活動の一部に弱さがみられ、中国と密接な関係のある地域ではマイナスの影響が指摘されており、引き続き注意が必要であり海外経済の動向には注視が必要とされていました。

日本国内のGDPの需要面と供給面の構成の変化を過去四半世紀で見ても、需要面の構成変化では、内需の柱である個人消費や設備投資や政府支出もあまり変化がないが、一方で、グローバル化の進展により輸出、輸入のGDP比はどちらも2倍程度高まり、それぞれGDP比で 2割弱にまで上昇しており、日本経済が海外との結びつきを強めている姿が見て取れ、また、供給面では、製造業が4分の1から5分の1に低下し、他方、公的なサービスやサービス業の割合は増加し、非製造業はおおむね 8割のシェアとなっています。こうした製造業と非製造業の動向のかい離は、日本だけでなくユーロ圏など他の先進国でもみられていることがOECDの研究でも指摘されています。こうした非製造業のシェアの高まりは景気変動を安定化させる方向に寄与すると考えられていますが、生産活動の低迷が長期化すると製造業の雇用者の雇用・所得環境を下押しし、消費に悪影響を及ぼすことで非製造業にも影響を及ぼし得ること。また非製造業の中でも、工業製品のデザイン・広報といった活動や製品の原材料や完成品を扱う卸売業などは生産活動と深く関連しているため、生産の弱さが長引く場合には、一部の非製造業にも影響が及ぶ可能性があることに留意する必要があるとGDP構成の変化として捉えられています。

内閣府からの経済財政報告でも出されているように、2018年度から中国経済の減速している、その状況を示し、海外経済の動向が影響するとされる中、昨年末から武漢で新型コロナウイルス感染症が発生し約3ヶ月続いています。昨日WHOのテドロス事務局長は「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。

主要7カ国(G7)首脳が今月16日、テレビ会議を開き、日中韓の外相も20日、テレビで対応を話し合う中、「日頃関係がぎくしゃくしがちな米欧や日韓だが、いずれの会議も雰囲気は前向きだった」という報道もあります。世界各国の物流および人の交流制限、経済や生活は大きな打撃を受けています。主要国の政治指導者に求められるものは、対立ではなく強固な協力と柔軟な対応です。

国においては雇用対策や消費対策、企業への融資などの経済対策が検討されていますが、海外経済の動向に影響を受けやすい日本の経済状況を鑑みれば、今後数年に亘り厳しい状況が続くことは容易に予測できます。これまでの流れのままでは、この急性期を乗り越えられない人々が急増します。

本市においても可能な限りの緊急な対策が必要です。

市民生活および経済活動の急激な変化を最小限に維持するための手立てを急ぐべきです。私の直接の知り合いや寄せられた情報など、新卒の方々も内定取り消しや延期となり、新たなスタートできない不安な状況があり、身近なところでもそのようなことが起こっています。議案第25号令和2年度福岡市一般会計予算の組み替えを求める動議にあるように、特に直接打撃を受けるインバウンド頼みの宿泊税については、事業者支援のために、4月1日実施を延期するとともに新型コロナウイルス収束後も一定期間実施を延期すべきです。今行う手立てが、多くの市民や事業者の支えになり、後々の打撃を軽減することにつながると考えます。160万都市の市議会として党派を超えてこのコロナショックに立ち向かうことが重要です。

また、昨年10月から、消費税増税により、格差拡大が進んでいます。格差是正を図り市民の福祉の増進を図るのが、市民に一番近い政治を執り行う地方自治体です。

福岡市の2020年度予算は、2016年から港湾計画が実態と大きく乖離してきているにもかかわらず中央埠頭をはじめとする湾岸部の再整備、天神再開発や博多駅周辺の再開発を優先するものとなっています。

本市において、人口減少はまだ先と思っていても、少子高齢化は、急速に進みます。

社会全体で、女性や高齢者の活躍推進により就業者数は増加を続けており、若年層で消費性向が低下しているなど、雇用・所得環境全体の改善に比べると消費の伸びは緩やかにとどまっているとされていますが、安倍政権の6年間で非正規雇用が4割と増え実質賃金はマイナスとなっており、福岡市も同様な実態です。

経済の安定のためには、現在だけでなく将来を含めた雇用・所得環境の安定が重要です。

多様な働き方が、双方から求められては来ていますが、無くしてはならないのが将来も安心できる、この雇用・所得環境の安定です。非正規雇用の増加が職場の安定を損なっています。

働き方改革は進められていますが、単なる働き方改革だけでは労働意欲を高めにくく、働きがいを重視することも重要です。組織の「健康診断」を実施して職場風土を改善し、生産性アップや離職防止につなげるため、経団連が旗を振り、三井住友銀行が全行で意識調査を始めるとのことですが、このような時こそ、働きがい改革を、公的部門が旗振り行っていくべきと考えます。

2020年度から会計年度任用制度がスタートし、また、福岡市立学校の特別措置に関する条例の一部改正する条例案も上程されていますが、「人を支えたり育成したりする」その重要な役割がある「人」を支えなければ、社会は崩れていきます。人を大切にするための働きがい改革の視点に立ち、一人ひとりが生きがいを持てる質の高い持続可能な社会となるよう改善されることを求めます。

また、医療や介護の場面でも、一人でも元気な市民が増えることが、制度の安定につながります。弱い立場の市民を支え、地域ぐるみの助け合いが高まる取り組みとなることを求めます。

「都市の成長」に優先的に投資することをやめ新型コロナウイルス感染症による経済危機を乗り越えるためにも「人への投資」優先に切り替えることを求めます。開発優先の市政は気候変動を助長することにつながります。都市の構造として、質の高い緑地およびオープンスペースを増やし、省エネルギー建築物を一層促進し、これ以上河川やため池、博多湾の埋立てはすべきではなく、まちが持つ治水能力を少しでも上げることが重要です。

また、2020年度4月1日より、毎年髙島市長は自衛官募集に18歳、22歳の名簿を提供するとしています。この自衛官募集のための名簿提供問題について、小郡市は、以前は自衛隊への名簿提供に応じていたが、3年前に個人情報保護審議会に諮問したところ、個人情報を一括提供するのは、問題があり、良くない、との答申を得たので、住基法に基づく閲覧に切り替えています。重要な個人情報保護にかかる人権の問題を、事務の効率化のためとし、丁寧な周知をせず、 諮問した審議会からの答申は要望の範囲なので一人ひとりに確認する必要はないとする、行政としての判断に問題はないのでしょうか。公益上の必要性としても、自衛隊強化ではなくレスキュウ機能と体制強化を図ることが重要と考えます。一組織のリクルートのために多くの若者の個人情報が本人の同意なく提供されることは決して許されることではないと考えます。

昨日の荒木議員の質疑には、市長は一度も答弁をされませんでした。市民から選ばれて当選されている市長です。法的に問題が無いとお考えなら、議会の場で自ら市民に対して市の方針とその説明をきちんとされるべきです。

また、原発に頼らない社会をつくることが重要です。福島第一原発事故の終息も、核のごみの問題も、私たちの世代では解決できず、次世代や次々世代への大きな解決不可能に近い宿題です。

今後の気候変動も含めた社会情勢は、今の子どもたちや若者にとって大きく影響する重要な避けられない問題です。この社会をつくってきたのはこれまでの大人の責任ですが、今後を担うのは若者や子どもたちです。

市民に対して誠実な市政運営を推進することが重要であるとし、私ども会派の意見開陳を終わります。

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小中高学校一斉休校に関する申し入れを行いました

2020年3月4日

福岡市長 髙島宗一郎様
教育長  星子明夫様

緑と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ

小中高学校一斉休校に関する申し入れ

 市長、教育長、教職員、職員等関係者の皆様が新型コロナウイルス対策に全力を挙げて取り組まれていることに感謝申し上げます。議会人としても新型コロナウイルスの感染拡散を防ぎ、収束に全力を挙げて協力する所存です。

新型コロナウイルス感染者が国際的にも国内においても増え続けている今日、感染拡大状況の進展に応じた施策がとられることについては理解するところです。しかし、今回の小中高校一斉休校の実施についてはいくつか疑念を持たざるを得ません。2月27日夕刻に安倍首相が全国一斉の小中高校の休校を要請しました。この安倍首相要請については、文部科学大臣は反対しましたが安倍首相は独断で強行したと報じられています。しかも専門家にも相談していないことを国会で安倍首相自身が答えています。このこと自体が問題ですが、経緯を見ると福岡市の対応は教育委員会および庁内で十分検討されたとは考えられず、適切な措置だったのか疑念が残ります。

安倍首相が一斉休校を要請したのは2月27日夕刻です。福岡市は直ちに要請を受けて翌2月28日10時30分頃に各小中高校長へ通知をしています。現場では昼休みに職員会議を開き休校の保護者への伝達と授業終了後の生徒への伝達、小学校では土・日の留守家庭子ども会新規受付業務と留守家庭子ども会利用児童の指導体制について決め、実施されました。現場の皆さんの多大なご苦労と保護者の努力により、大きな混乱は生じていないように見受けられます。しかし、現場の教職員の皆さん、留守家庭子ども会の支援員の皆さん、保護者、そして何よりも大事な学年最後の時間を準備もなく終わらなければならなかった生徒、学校給食関係者の負担は大きなものです。なぜ、準備の期間を持たなかったのか検証されなければならないと考えます。

新たな事態で手探りの状況であったとは理解しますが、福岡市の対策の状況が見えてきません。市長の記者会見の履歴を見ますと、ホームページでは1月28日に在留外国人向けの感染予防について「新型コロナウイルスに関連する肺炎対策外国人専用ダイヤルの開設」の掲載が最後で、報道では2月20日福岡市での1人目の感染者が確認されたことに関する市長の記者会見を最後に、2月28日の小中高校一斉休校決定までの新型コロナウイルス対策に関する市長の記者会見は確認できません。また、福岡市感染症危機管理対策本部設置後の対策本部の会議録を要請したところ、1月24日および2月20日の議事要旨をいただきましたが、その後の状況は見えてきません。教育委員会に対しても検討経緯についても求めていますがまだ届いていません。緊迫している現状で直ちに提出することは求めませんが、収束の暁には記録を整理し、検証することが必要と考えます。人流・物流がグローバル化している現状で、今後とも新型感染症が海外から伝播する可能性は十分に考えられます。今後の感染症対策をグレードアップさせ、議会および市民に対する説明とするために以下の申し入れを行います。

回答は収束の目処が立った時点で結構です。

 

【申し入れ項目】

1、今回、小中高校一斉休校にいたる判断および庁内の検討経緯について、教育委員会の検討経緯と開催された会議の会議録および福岡市感染症危機管理対策本部の設置の経緯および会議録を求めます。

2、一斉休校によって最も弱い立場にある子どもが最も影響を受けていると見られます。貧困家庭の子どもの昼食や居場所、障害がある子どもの生活保障について支援の強化をお願いいたします。また、実態について調査・報告をお願いします。

3、今回の措置について各関係機関および関係者、保護者から意見聴取し、今回の措置の検証を求めます。検証結果を議会および市民に公開してください。

4、福岡市感染症危機管理対策本部には教育委員会が入っていませんでした。今回の検証を生かし、感染症危機管理対策BCPの再検討を求めます。

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