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実効性のある原子力防災計画を! ~事故が起こってからでは遅いのです

原発事故の場合、避難指示は基本、国の判断によりますが、法律上は市町村長も独自の判断で避難指示等を出せます。原発事故の後、福島県の浪江町や南相馬市は独自で判断できるよう決定しています。玄海原発に近い本市も独自の備えを万全にすべきであり、議会で以下のような対策を求めました。

 

(1)▼学校や幼稚園、保育園などにおいて、保護者への引き渡し方法など、日ごろから訓練などの対策をすべきです。▼市は「避難計画の策定が義務づけられている地域ではない」と言っていますが、社会福祉施設についても対策が必要です。

(2)▼避難所となる小中学校について、水や食糧の配備拡充。▼体育館にトイレがない学校は整備を急ぐとともに、バリアフリートイレやマンホールトイレの整備も必要です。

(3)▼計画では「直ちに安定ヨウ素剤を服用できるよう備蓄を行う」となっていますが、現在の備蓄・配布体制では直ちに服用できません。事前配布・分散備蓄・予備備蓄の対策が必要です。茨城県ひたちなか市は、独自の「薬局配布方式」で事前配布しています。▼福岡市は原発から37km~60km。約40万人分しか備蓄していませんが、ベルギーでは100km圏内の全住民へ配布しています。▼国は3歳未満の乳幼児用にゼリー状のヨウ素剤の配備を始めており、福岡市でも配備すべきです。

 

原子力災害に対する防災知識や日ごろからの備えが大事です。市も防災訓練や啓発活動などを行っていますが、もっと危機感を持って取り組むべきです。たとえば安定ヨウ素剤について、福島で実際に配布・服用ができたのは三春町だけです。認識すること、現実を見ること、正しい情報を持つことが、危険を回避し被害をより小さくすることにつながります。防災計画を真の実効性ある災害対策にしないといけません。そして何より、原発に頼らない社会の実現が必要です。

(森あや子)

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