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市民の声を活かすには ~会津若松市の議会改革~

福岡市議会では議会改革調査特別委員会を設置し、議会改革のために、さまざまな検討事項(論点)や意見が出されています。私たちが特に力を入れているのが「市民の声を市政に活かす」ための改革です。今年7月、先進的な取り組みをしている会津若松市議会に調査へ行ってきました。

 

●市民の意見から始まる「政策形成サイクル」

通常、議案が議会へ提案される前に、市長(行政)側でさまざまな検討がなされ、計画が立てられます。そのとき、審議会に市民公募の委員が入ったり、パブリックコメントが行われたりと、「市民参加」の方法がいくつか作られています。

そもそも、議会には請願や陳情という制度があるものの、「市民参加」の方法が十分に確立されているとは言えず、福岡市議会においては、その請願や陳情すらもまともに審査されていないのが現状です。議員個人や会派として市民の意見を聞く場を設けていることもありますが、議会全体として制度化されてはいません。

会津若松市議会では市民の意見を政策に取り入れるために、「市民意見交換会」を全市15地区で開催します。そこで出された意見や課題を整理し、「政策討論会」で調査や議員間討議を行い、それらが議会での審議に活かされます。議会の結果は、次の「意見交換会」で報告し、また市民から意見を聴取…と、「政策形成サイクル」が制度化されています。

●福岡市でもできる! 区ごとに市民の声をとりあげる仕組みづくりを

このような制度は人口12万人の会津若松市だからできる、福岡市では難しいと思われるかもしれません。しかし地方自治法では、区が市の権限の一部を担う「総合区」の制度を導入することができるようになっており、これを活用すれば区単位で制度化できると考えます。

議会がしっかり市民と向き合い、対話する意思があるのかどうか。いま「市民参加」のための改革が問われています。

※荒木議員による報告の詳細はこちらをご覧ください。

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議員報酬の削減を! 〜政務活動費や議会費は減らすべき??

「議会費」は、議員報酬や政務活動費のほか、議会としての行政視察などの活動費や議会事務局の人件費などの総額で、福岡市では年間約19億円となっています。福岡市の一般会計は7800億円、特別会計と企業会計を合わせて1兆9000億円あり、議会にはこの使い道をチェックするという役割があります。

アンケートにも「議員報酬は高い」という声が多く、私たちも「減らすべき」という立場ですが、議員の定数は必ずしも減らすべきではなく、議会費を活かして議会がしっかり機能するようにすべきと考えています。

議員報酬とは別に「政務活動費」として、調査研究、広報、広聴などの活動に対し、議員個人に月26万円、会派に月9万円(×議員数)が支給されます。この収支報告書は過去5年分が議会事務局で保管されており、誰でも閲覧できるのに加え、直近の年度分はホームページにも掲載されています。情報公開請求をすると、領収証をすべて確認することもでき、市民のチェックが可能です。

私たちの税金をどう使うべきか、議員報酬や政務活動費のほか、議会改革に関するご意見をお寄せください。

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アンケートへのご協力ありがとうございました!

議会報告ニュース4号で行ったアンケートに東区・早良区あわせて99人の方から回答をいただきました(6月20日現在)。ご協力ありがとうございました。

アンケートの余白部分にもたくさんのご意見をいただきました。「選挙のときしか活動していないのに、どのように身近に感じろというの?」「“上から目線”を感じる」「“市民に仕える者”であることをわきまえるべき」「サラリーマン的な議員が多い」などの厳しい声もいただきました。皆様のご意見から、改めて市民にとって議員が“遠い存在”であることを痛感しました。

もっと“身近な存在”になれるよう、公聴会などの仕組みを充実させ、市民の声が届く議会に変わるよう提案してまいります。

↓ ↓ ↓

【アンケート結果】

Q1. 議員に望むことは?

▼市民の声を議会に届ける…52、▼市政のチェック…49、▼政策の提案…34、▼生活相談…12

Q2. 議会を身近に感じられないのはなぜ?

▼何が話し合われているのか分からない…51、▼いつ議会が開かれているのか分からない…40、▼議会では何も変わらないと思う(行政の追認しかしない)…37、▼傍聴に行くことがない…36、▼議員間の討論がない…27、▼知っている議員がいない…8、▼自治体議会よりも国会のほうが重要だと思う…1

Q3. 議員報酬(年間1400万円以上)について

▼高すぎる・減らすべき…62、▼今の仕事ぶりなら高すぎる・しっかり仕事をすれば妥当…29、▼少なすぎる・増やすべき…0

Q4. 議員定数(62人)について

▼多すぎる…54、▼妥当…30、▼少なすぎる…4

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函館市、大間原発の差し止めを提訴 福岡市も玄海原発の廃炉を求めるべき!

大間原発建設差し止め訴訟を提訴している函館市を視察しました。大間原発は津軽海峡をはさんだ函館市の対岸にあり、函館市の最も近いところまで23km、市全域が原発からほぼ50km圏内に入り、ここに道南地域の37万人、青森県内の9万人が住んでいます。

原発の過酷事故が起こった場合の避難路は、1車線の山道で、特に冬は積雪や凍結で使えない227号線と、2車線あるが平時にも渋滞する5号線の二つのみで、事故時に37万人が避難することは事実上不可能です。

そもそも大間原発は福島原発事故前の基準で建設許可がなされており、このまま建設させることに問題があります。さらに大間原発はMOX燃料(ウランとプルトニウムを混合した燃料)だけで運転される世界初の原子炉で、実証炉の実験もないまま商業運転しようとしています。

2011年4月に新市長に変わり、「原発をこれ以上推進しない」という考えのもと、差し止め訴訟が準備され、原発に反対する市民だけでなく、原発容認の市民からも支持を得ています。函館市は事故時の放射能被害を独自にシミュレーションして「見える化」し、市民や周辺自治体に危険性を訴え、農・漁業協同組合、地元商工会など地域ぐるみで反対運動を行っています。訴訟の議案には議会も全会一致で賛成しました。

函館市を訪問して、市長が「(地方自治の本旨である)住民の暮らしといのちを守る」という立場に立っているか否かが大きいと感じました。福岡市長も、市民の生命と財産を守るために、九電および国に玄海原発廃炉を求めるべきです。

※荒木議員による報告の詳細はこちらをご覧ください。

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