本日、市長宛および教育長宛に申し入れ（第3次）を行いました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２０年５月１２日

福岡市長　髙島宗一郎様

緑と市民ネットワークの会
荒木　龍昇
森　あやこ

新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ(第３次)

 　新型コロナウイルス感染症対策として４月７日に緊急事態宣言が発出され、当初の解除の目安は５月６日でしたが解除とならず、当面５月３１日まで継続となっています。政府は５月１４日に今後の解除の見通しや解除後の方向性を明らかにするとしています。この間、感染拡大防止のために住民の外出自粛と事業活動の休止ないし営業時間短縮等が求められ、市民や事業者は協力をしてきました。同時に、医療関係者、介護事業関係者、保育や学童保育などの関係者が感染リスクと向き合い奮闘されています。この様な感染拡大防止に応えるべく国・県の様々な支援施策が出されました。国・県の支援でカバーできない部分を補う市独自の施策が出されたこと、また市職員および関係者の皆さんのご尽力に、私たち緑と市民ネットワークの会として敬意を表します。

しかし、仮に解除されても直ちに従前の状況には戻りません。また第２波、３波の感染もあると言われています。現在打ち出されている市民の命と暮らしを守り事業継続ができるようにする支援施策がより有効に働くとともに、長期的な対応について説明がなされるよう以下申し入れをします。

１、出口戦略を持ち、市民に説明をすること

１）ＰＣＲ検査等の拡充について
安倍首相は５月１４日に政府専門家会議の意見を聞いて今後の解除についての判断を示すとしています。ところが、国の専門家会議の委員からはＰＣＲ検査数が十分でないため判断が難しい旨が発言され、検査拡充の必要性が指摘されています。厚生労働省はこれまでのＰＣＲ検査受診の指針が「誤解であった」などと不謹慎な発言をしていますが、政府の検査抑制が実態を十分把握できず感染を広げてきたと言えます。国でも検査指針を変更しＰＣＲ検査を増やすとしていますが、福岡市においても「誤解」とされた政府の指針の下で検査を抑制してきたために感染実態が十分把握できているのか疑義を持つところです。福岡市医師会の協力を得てＰＣＲ検査の拡充が行われることとなりましたが、より迅速に検査ができるよう人員、施設・設備等の拡充を求めます。人的拡充については、医師や看護師、検査技師などの免許を有する休眠資格者に協力を依頼することなどを求めます。また、抗原・抗体検査も導入されるとのことですので活用し、感染状況を把握して下さい。

 ２）より正確な感染状況の把握と解除および解除後の施策を作り、市民に説明すること
　市民や事業者は緊急事態措置の解除がいつになるのか見通しがないことに大きな不安を持っています。また、解除後も段階的な措置が求められます。より正確な感染実態を把握し、市として解除の見通しをもって県と協議を求めます。また、解除後の生活や事業活動の措置、および学校教育の在り方について説明することが求めます。

 ３）第２波、第３波に向けて感染予防対策の措置を維持・強化すること
　ワクチンが開発されるまでの間は感染状況の把握と対処措置が継続されることが必要と考えます。また、第２波、第３波もあり得るとも言われています。その為に福岡市医師会と協力し、検査体制の維持及び隔離等対処措置の維持を検討する必要があります。また同時に医療関係者や介護関係者の感染予防機材等や人的な支援措置の継続が必要と考えます。国および県に対しての支援措置を求めると共に、市独自の対応を求めます。

 ４）支援の在り方について現場の声を聞いて見直すこと
福岡市独自の医療機関、介護施設、保育等に対する支援措置については感謝するところですが、制度設計をするときに関係者の声を聞いたのか疑義があります。とりわけベッド数１９床以下の有床診療所について区分が設けられていないことなどの指摘があります。有床診療所は地域での包括ケアシステムの一翼を担う医療機関として重要な存在でもあります。迅速な措置が求められているにしても、限られた資源でより有効な支援となるためには関係者の声を聞くことが重要ではないかと考えます。今後とも様々な医療機関の支援が必要となることを鑑みると、関係者の意見の聴取を行い、制度の手直しの検討が必要と考えます。
また、介護や保育の現場においても関係者の声を聞いて制度設計するよう求めます。

 ２、支援措置が速やかに実施されるよう措置すること

　様々な支援措置が実施されますが、最も大事なことは必要としている人に速やかに届くことです。その為には、周知の徹底と手続きの簡素化が必要です。
福岡市は相談窓口の案内などは市政だよりやホームページに掲載していますが、市政だより5/15号では「休業要請に協力した事業者への支援」と「医療や介護、保育の従事者等への支援」に関する市独自施策の案内は記載されていますが、生活支援に関する記載がありません。たとえば、
・住宅の相談(住宅確保給付金の対象が緩和されている)や市営住宅の提供
・新型コロナウイルス感染による休業について国民健康保険の傷病手当が出ること
・１０万円の特別給付は無戸籍者、ホームレス、ＤＶ被害者や虐待を受けて避難している住民の手続きが現居住地で直接できること
・市税や各種保険料、水道料金等の支払いに関する相談（5/1号には掲載していたが、5/15号には未掲載）
などの記載がなく不十分です。多様なメニューが用意されている支援制度をより周知をするためにポスターなどを作成して区役所、公民館や地下鉄などで掲示することを求めます。
また、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症対策として生活困窮者自立支援法や生活保護について、制度の運用を緩和する旨地方自治体に事務連絡がなされています。福岡市として相談窓口および支援員の増員を行い、必要としている住民に寄り添った支援を求めます。

３、医療関係者、介護関係者やライフライン等従事者や必要な市民が安心して仕事ができるようにすること

保育従事者の負担軽減のために可能な方にはできるだけ自宅での保育をお願いしています。ところが必要な市民が利用できない状況が多々出ています。保育等の利用を理由無く拒否すること、また感染のおそれをもって利用を拒否することは感染者に対する差別です。感染のリスクに直面する厳しい状況で、必要な人に必要なサービスを提供するために支え合うことで「コロナ危機」を乗り越える必要があり、保育等事業者に指導を求めます。
また、介護や保育の現場などに拡大感染防止のために必要なマスクや消毒液等の充足や、PCR等の検査を実施し、安心して受け入れが出来るよう措置することを求めます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２０年５月１２日

福岡市教育委員会　教育長　星子明夫様

緑と市民ネットワークの会
荒木　龍昇
森　あやこ

新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ(第３次)

 　新型コロナウイルス感染症対策として４月７日に緊急事態宣言が発出され、当初の解除の目安は５月６日でしたが解除とならず、当面５月３１日まで継続となっています。政府は５月１４日に今後の解除の見通しや解除後の方向性を明らかにするとしています。教育委員会には長期に亘る休校措置で児童・生徒は入学式および始業式が無いまま新学年を迎え、不安な日々を送っていることについて教育委員会におかれましても十分承知されていることと思います。学力保障としてテレビによる授業が始まり、教育委員会としての尽力には感謝いたします。しかし、子どもの権利条約で謳われている「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」が保障されているとは言えません。私たち緑と市民ネットワークの会は、学力の保障と子どもの心身が健全に維持されために以下の申し入れを重ねて行います。

１、福岡市のＰＣＲ検査拡充による感染実態を踏まえて、教育委員会として出来るだけ早い時期に緊急事態措置の解除の見通しと解除までの教育委員会の措置および解除後の方針について児童・生徒および保護者に説明して下さい。

２、解除後も感染症予防対策を継続する必要があり、教室の使い方の工夫や教員等の増員が必要です。また、児童・生徒もこれまでと異なる１年を過ごすことになることから、出来るだけ一人ひとりに寄り添った対応が求められます。大幅な教員等の増員を行い、子どもの育つ権利を保障することを求めます。

３、教師が家庭訪問できない上、電話での連絡も十分なされていないと言う声を聞く状況で、子どもの安否確認はできているのか疑問を持たざるを得ません。速やかに児童・生徒の安否確認を実施して下さい。

４、学力保障のためにテレビ授業を開始したことは評価します。しかし、ネット環境だけではなくテレビ授業に参加するための環境がない児童・生徒も居ると聞きます。安否確認をかねてできるだけ早い時期に分散登校を実施し、入学式や始業式を行って下さい。また、学習保障のために必要な児童・生徒に学校を開放して支援して下さい。

５、学校給食がない上に多くの子ども食堂も閉鎖されている状況で、十分食事がとれていない児童・生徒が居ると思われます。食事が十分とれていない児童・生徒や保護者の負担軽減のため、パンや牛乳など調理しなくても良い簡素な学校給食を提供して下さい。

６、休校継続中は、児童の健全な生活を維持するために、監視員を配置して校庭を開放して下さい。

本日5/1（金）、補正予算案などの議案について討論と採決が行われました。
今回の補正予算だけでは不十分だと考え予算組み替え動議にも賛成しましたが、組み替えについては賛成少数で否決されました。
予算案の原案にも私たちは賛成をしたうえで、討論の中で意見を述べました。
今回上程されていた議案はすべて可決されました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

賛成討論原稿

荒木　龍昇

私は緑と市民ネットワークの会を代表して、今臨時議会に上程された議案第114号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）、議案第117号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第2号）および議案第114号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）の組み替えを求める動議（案）に賛成し討論します。

議案第114号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）、議案第117号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第2号）は議案質疑において指摘しましたように課題が多く残されているものの、コロナ危機対策実施が急がれており、支援が速やかに行われることが求められていることから、議案第１１４号及び議案第１１７号両補正予算案に賛成するものです。

また、以下の理由から議案第114号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）の組み替えを求める動議（案）に賛成するものです。

新型コロナウイルス感染症は今もパンデミックの状態にあり、日本においても感染拡大は続いています。ドイツでは早期の検査体制の強化で死亡が抑制され、台湾や韓国でも感染拡大の初期に徹底した検査体制を取ることで成果を上げています。しかし、我が国では経済優先、オリンピック優先のためにPCR検査を抑制してきたことでコロナ危機が拡大しました。安倍首相は根拠もなく3月2日から春休みまで全国一斉休校を要請し大混乱を引き起こしました。他方、国は医療崩壊を理由にPCR検査を抑制してきたため、検査数が少なく感染実態が把握できていませんでした。その為、無症状者や軽症者が一般外来での受診や救急搬送などで院内感染を起こし、介護施設での感染を広げたことの原因の一つとなっています。早急に発熱外来の設置やドライブスルー検査などPCR検査を拡充して感染実態を把握し、無症状者および軽症者を隔離し、感染者受け入れ医療機関への支援の充実、および介護施設と従事者の支援が急がれていました。

２月から感染防止のため、公共施設の閉鎖や外出の自粛を求められていましたが、安倍首相は感染拡大防止策を強化するとして3月13日に新型インフルエンザ特別措置法が改正しました。首相は感染拡大防止のために緊急事態宣言を発出し、指定地区の住民および事業者に外出の抑制と事業活動の休止等を求めることができるようになりました。4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発出され、福岡県も指定区域となりました。更に4月17日には全国を緊急事態宣言地区に指定しました。3月2日の全国一斉休校要請以来こどもの学習保障や生活の維持、市民の雇用不安や収入の減少、事業者等の事業継続の危機が問題となっていましたが、緊急事態宣言の発出によってより深刻となりました。

4月27日に安倍首相はコロナ対策の補正予算案を国会に上程しました。迷走した結果すべての国民および在留資格がある外国人に所得に関係なく1人一律10万円を給付することになりました。ところが、4月27日に国会に上程された補正予算案は総額25兆5千億円余のうち１兆７千億円ほどが感染収束後のV字回復のためのＧＯＴＯキャンペーン費となっており、医療関係の支援は7千億円程度、これでいのちを守る補正予算となっているのか疑問を持たざるを得ません。

他方、沖縄ではコロナ危機対策に全力を挙げているこの時期に、国は辺野古基地建設の設計変更を沖縄県に提出しました。県民の意思は新基地建設反対である上、沖縄県の見積もりでは2.4兆円かかり、しかも軟弱地盤で完成できないとも言われるしろものです。またトランプ大統領の言い値でF３５を147機購入、1機116億円と言われていますが、整備費を入れると総額6.2兆円とも言われています。山口と秋田に配備しようとしているイージスアショアは2兆円、護衛艦かがやいずもを空母にするなど中期防衛計画では5年間で27兆5千億円ほどが計画されています。税金をこの様な不要なものに使うべきではありません。市長は国に不要不急のＧＯ　ＴＯキャンペーン、辺野古新基地建設やＦ３５購入などの防衛費の支出はやめて、新型コロナウイルス感染症対策の拡充に使うよう求めるべきです。

福岡市補正予算案をみたとき、福岡市としてできることが十分なされていると言えるのか、また中長期的視点で考えられているのか疑問があります。国の補正予算を受けて31億円余が財政調整基金に戻されていますが、コロナ対策事業の拡充に使うべきです。感染の実態は不明であることが院内感染や施設での感染の拡大に繋がっています。検査体制の拡充と医療用マスクや防護服などの機材の充足が急がれています。また、感染拡大を防ぐために外出の自粛と様々なイベントや事業活動の制限や休止が求められ、その保障が必要です。災害時において必要なときに必要なものが必要な人に届くことが重要です。生活困窮者の支援や事業継続の支援など様々な支援制度ができていますが、制度を利用するためには制度の周知と相談・支援体制の整備が必要であり、マンパワーが足りていません。

また、芸術・文化分野で活動されている支援も十分とは言えません。文化・芸術の火を絶やさないために、休業補償等の支援強化が必要です。危機だからこそ、全ての事業が事業継続できるよう支援強化し、こどもの権利を保障すること、貧困率が5割を超える1人親家庭や就学援助対象家庭の支援、生活保護世帯に対する上下水道の無償化、困窮する学生の支援などを拡充すべきです。交付金の31億円は財政調整基金に戻さず活用すべきです。

新型コロナウイルスの治療薬の開発やワクチンの開発にはまだ時間がかかると言われていることや、スペイン風邪のパンデミックが起こったときは２波、3波の感染があり、収束するのに3年かかったと言われています。緊急事態宣言の指定期間は5月6日までとなっていましたが、本日1ヶ月程度延長するとされました。コロナ危機は長期に及ぶと考えられ、リーマンショックを超え戦後最悪の不況になるとの見方も出ています。福岡市においても今後経済は低迷し、税収は激減し、同時に多額の対策費が必要となります。その為に、中央埠頭の再開発や人工島事業など不要不急の事業をやめ、中長期的視点に立って、全般的な事業の見直しと大胆な予算の組み替えを検討すべきです。まずは感染収束に向けてPCR検査の拡充と医療崩壊、介護崩壊の防止対策、市民の生活の安定と事業活動の継続ができるよう支援することに全力上げることが必要です。地方創生臨時交付金の使途については公務員の危険手当にも使えるなど制約がないとされており、財政調整基金の取り崩し額105億円に加え、地方創生臨時交付金35億円全額を市独自事業の拡充に使うべきです。

以上の理由から議案第114号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）の組み替えを求める動議（案）に賛成するものです。

最後に、昨日の森議員の質疑において市独自の支援策の対象には助産院は含まれていないと答弁していました。国は助産院を医療機関として認定しており、市独自の支援策の対象にするよう求めます。

以上で討論を終わります。

本日、市長宛および教育長宛に申し入れ（第2次）を行いました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２０年４月２０日

福岡市長　髙島 宗一郎様

 新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ（第２次）

緑と市民ネットワークの会
荒木　龍昇
森　あやこ

　福岡市では職員一体となって新型コロナウイルス対策に日々尽力され、更に市内事業者に対する市独自の支援策が表明されていますことに感謝申し上げます。私どもは議会の一員として市の施策に協力し、市民と共に１日も早い終息のために取り組んで参る所存です。

私たちは既に４月７日に申し入れを致していますが、7日夜に安倍政権は新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発出し、福岡県もその対象地域の指定を受けました。既に、医療崩壊の危機に対しては医師会と連携して対策が進められていると思いますが、こうした新たな状況に鑑み、重ねて申し入れを致します。現在準備されている補正予算およびこの後の施策実施に当たって、申し入れを生かしていただきますよう要望します。

１、医療施設および関係者の支援と検査体制の充実を強化すること

・　医療機関の院内感染が課題となっており、医療関係者の感染予防対策が急がれています。全ての病院において医師、看護師など関係者のＰＣＲ検査や抗体検査を実施できるよう、関係機関と調整・連携し、市も必要な支援を最大限行うこと。また、感染予防の備品（マスク、手袋、ゴーグル、消毒液、防護服等）の確保を図ること。

・　市内の実態把握を把握し、的確な対応を行なうために、既に他都市では始まっている発熱外来を設置し、またドライブスルーやウォークスルーによるＰＣＲ検査体制を推進すること。その際、市立体育館などの公共施設・空間の提供などの協力を検討すること

・　軽度および無症状感染者の隔離施設について、市内でも博多駅前のホテルで２０日（月）から受け入れが始まりましたが、引き続き県と連携して隔離施設の確保や備品の確保を進め、市独自に医師や看護師などスタッフに直接支援金を給付すること。また、今後検査が進むにつれ、軽度および無症状感染者が増えることが考えられ、隔離者の医療対応者の不足が生じるおそれがあり、市でも休眠の看護師や保健師など有資格者に協力を求め臨時雇用するなど対策を講じること。

・　保健所機能を強化し、家庭内感染等の相談・支援体制を強化すること

２、１０万円の一律給付は全ての住民が受給できるようにすること

・　住民が速やかに受給できるよう支援するために、市役所および区役所に電話相談及び相談窓口を設置すること。

・　ひとり１０万円がすべての住民が受け取ることができるように体制をつくること。ホームレスや在住資格を有する外国人等ももれなく受給出来るよう、支援しているＮＰＯとの連携を図ること。

・　東京都ではネットカフェの営業休止を求めたことで生活の場を失った方に対してホテル等宿泊施設を提供する措置を執っています。福岡市においても県と連携して同様の対策を執ること。

・　１０万円の給付および生活困窮者支援制度等様々な支援制度について、ホームページ、市政だより、ポスターなどを使い相談窓口の案内を周知することとＮＰＯ等民間支援組織と連携を図り、支援措置が実効あるものにすること。

・　生活困窮者支援として、食料生産者や販売事業者の余剰物をこども食堂やフードバンク等と連携して必要な人に提供できるように対策を取ること

３、事業の継続と雇用維持のための支援を

・　既に市独自の施策や国の施策が表明されていますが、諸制度が活用されるよう、相談窓口の設置と支援体制を整備すること。

・　制度の実施に当たっては簡素な制度とすることで速やかに実施すること。

・　農林水産業や接待を伴う飲食店など全ての産業を支援の対象とすること。

・　事業者の対象は個人事業者も対象にすること。

４、高齢者の支援を強化すること

・　現在民生委員による独居高齢者の安否確認などの支援がなされていませんが、電話による安否確認や相談などの支援体制を作ること。

・　外出が抑制されることでの高齢者の健康が危惧されます。電話等の相談体制や健康維持の支援体制を作ること。

・　全ての介護施設の関係者のＰＣＲ検査や抗体検査を早急に実施し、感染実態を把握した上で予防対策をたて施設利用が出来るようにすること。

・　これらの支援要員として、今回の感染拡大で離職を余儀なくされた方々を会計年度任用職員として採用し地域に配置すること。

５、こどもの支援を強化すること

・　休校が長期化し、また、公園や校庭で遊ぶことができずに家庭内に閉じこもる状態が続いています。この状態が長引くことでのこどもの心身の健康を損なうことが危惧されます。こども未来局は教育委員会と連携して、指導員を配置して校庭や教室を開放し活用することで、こどもの健康を維持すること。

・　外出自粛により家族が長期に亘り閉塞環境に閉じ込められることで精神的に不健康な状況が生じ、家庭内暴力や児童虐待が生じることが危惧されています。相談支援体制と共に、学校、地域、ＮＰＯなどと連携してこどもの安否を確認し、こどもの居場所を作る必要があります。こども食堂が休止しており、また留守家庭子ども会にも行けない、ネグレクトのこども、保護者が生活を見ることが出来ていないこどもが行き場を失っています。
そこで、教室を活用し、希望するこどもに無償でパンと牛乳などの昼食を提供するなどでこどもの居場所づくりを検討すること。またこれらの事業を支援するために、職を失った方を会計年度任用職員として採用し、相談員や支援員として送ることで地域の諸活動を支援すること。

６、正確なデータに基づく情報公開と人権への最大限の尊重を

・　緊急事態宣言が発出されてから、「外出自粛」がさらに要請され、また「休業要請」がなされる中で、市民はあたりまえの日常生活を送れなくなっています。感染拡大防止のためには行政からの正確な情報公開が必要です。客観的なデータに基づいて市の方針が提出されねばなりません。「不安や恐怖」を煽ることでは逆効果です。
そこで、市長自らがデータに基づいた説得的な政策をあらゆる機会を通して市民に明らかにしていくこと。

・　「外出自粛」要請などで市民の自由が著しく制限されており、移動の自由、学習の自由、集会・表現の自由が失われています。施設や公園が使用できなくなっています。また感染者および家族に対して言われなき差別が生まれています。福岡市として市民の自由が回復されるための見通しを明らかにすると同時に、言われなき差別に対しての救済と防御策を講じること。

・　また、ライフライン従事者および医療関係者が保育所、障がい者福祉サービス、留守家庭子ども会を円滑に利用できるように支援すること。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２０年４月２０日

教育長　星子 明夫様

 新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ（第２次）

緑と市民ネットワークの会
荒木　龍昇
森　あやこ

 　緑と市民ネットワークの会では４月７日に、児童・生徒の学力保障および健全な生活の維持についての対策を求めて申し入れを致しました。7日夜に安倍政権は新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発出し、福岡県もその対象地域の指定を受けました。その後の経緯を見ますと、感染拡大が進み深刻化しているとは言え、私たちに届く市民の声からは教育委員会の対応には疑義を持たざるを得ない状況があります。重ねて、以下の申し入れを行います。

１、担任教師による家庭訪問の中止や教科書の配布が宅配となり遅れるなどの現状は、児童・生徒に対する教育の放棄としか見えません。感染抑制のための休校等の措置が長期化することを鑑み、学習指導の形態や学校行事の見直しなど、教育委員会として責任を持って中長期的な対策を作り、児童・生徒および保護者に速やかに説明することを求めます。

２、感染拡大が深刻化する状況で入学式および始業式が実施されないまま休校が継続されています。教科書の配布がなされていないだけでなく、学級編成が分からずクラスの同級生の顔が見えない、担任との面識もない状況で児童・生徒や保護者は不安を持って過ごしています。
そこで、手洗いの徹底やマスク着用、換気や間隔を十分に取るなど感染予防を十分に行った上で、入学式および始業式を実施すること、学年やクラスの登校日や時間帯を変えての分散登校の実施を求めます。また、担任による家庭訪問ないし電話での児童・生徒の状況を確認することを求めます。

３、長期の休校によるこどもの心身の健康に悪影響が生じています。また、児童虐待やネグレクトされたこども、行き場のないこどもや食事が満足の出来ていない子どもたちの支援が必要です。スクールソーシャルワーカーを増員し、地域やＮＰＯと連携してこどもの相談・支援体制を強化して下さい。また、感染予防を十分行うことを前提に、指導員を配置して教室・体育館や校庭を開放することを求めます。また、希望するこどもには無償でパンや牛乳などの給食を提供することを求めます。指導員には失業した方を会計年度任用職員として採用することを検討して下さい。