市民一人あたりの借金は158万円、福岡市の2兆3800億円の借金は、財政健全化が進み少しずつ減っていますが、PFI事業などによって、将来にわたって負担し続けることになる「債務負担行為」は増えています(※1)。
市税収や固定資産税は増えているものの、歳入全体はそこまで伸びていません。市税などの徴収率の向上や行財政改革の取り組み(※2)によって、2013年からの4年間で490億円の財源を確保する見通しですが、それは本当に私たち市民の「生活の質の向上」に繋がっているでしょうか?
髙島市長はその財源の多くを「都市の成長」のために使い、破綻が明らかな人工島に多額の税金を投資し続けています(※3)。しかし福岡市が基本計画に揚げる「「生活の質の向上」と「都市の成長」の好循環」は、実際には起こっていません。
※1 PFI事業はリースやローンに例えられます。一括払いよりもリースやローンのほうが負担の総額が多くなります。
※2 行財政改革として「市立幼稚園の全園廃止」「生活保護世帯の下水道料金減免の廃止」「図書館等駐車場の有料化」など113項目にわたって事業の見直し・廃止を行っています。
※3 人工島へ「住宅市街地総合整備事業(約234億円(市が半額負担))」「立地交付金(約240億円(市が全額負担))」「中央公園整備費(約192億円)」「こども病院用地(約45億円)」「青果市場整備費(約363億円)」「総合体育館用地(約48億円)」などを投資。今後も道路や上下水道の整備、野鳥公園整備があり、毎年100億円程度が使われる予定です。髙島市長の5年間で、住宅市街地総合整備事業の83.6%、立地交付金の73.7%が人工島に投じられています。