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決算特別委:無計画な施設整備にストップ!市民参画による計画的整備を(荒木議員)

超高齢化社会を迎え人口減少社会になった今日、全国の自治体は厳しい財政状況下で住民福祉をどのように実現するか問われています。中でも、公共施設や道路、上下水道など都市基盤施設の維持管理および建て替え費用を如何に抑制するかが大きな課題となっています。

先進的な自治体では公共施設の状況をさまざまな角度から調査した「公共施設白書」をつくり、施設の長寿命化を図るとともに、将来の費用を見積もり、財源の確保をして、計画的に予算を執行しようとしています。

例えば名古屋市では、長寿命化だけでは財政的に限界があるとの認識から、公共施設の「総量削減」を進めています。具体的には、施設の「量」よりも「機能」を重視し、人口動態や利用状況をもとに、施設の建て替え時には施設の複合化や、類似施設の集約、将来の利用転用ができるようにスケルトン建築にするなどの計画をしています。さらに40年間で公共施設を10%削減するとして、新たな施設はつくらない、改築・改修の場合は面積を削減するとしています。

また志木市のように、施設複合化による削減で市民の生活の質を下げないようにするため、計画段階から市民参加で施設建設を進めている自治体もあります。

福岡市においては、2008年にアセットマネージメント基本方針を作り、現在第2次実行計画を実施しています。しかし福岡市の大きな問題は、第二展示場建設や人工島への接続道路建設など政策的なものを計画に入れておらず、このままでは将来世代に負担を残すことになります。福岡市はこれ以上、無計画に施設整備を進めるべきではありません。

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議会報告ニュース1号のデータをアップしました。

昨日入稿した「議会報告ニュース1号(2015年夏号)」のデータをアップしました。

ぜひ「議会報告ニュース」のページをご覧ください。

議会報告ニュース1号 p1(共通)

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6月議会の議案に対する討論

※2015年6月30日(火)に行った荒木龍昇議員による討論の原稿です。実際の発言とは多少異なりますので、ご了承ください。

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私は緑と市民ネットワークの会を代表し、今議会に上程されている諸議案の内、議案第134号一般会計補正予算案、議案第140号福岡市科学館条例案について、議案第141号福岡北九州高速道路公社の道路整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更についての認可申請について、反対討論を行います。

 

議案第140号福岡市科学館条例案では、六本松九大教養部跡地に建設されるJRの建築物に賃貸し設置される科学館の設置目的、運営及び管理等に関して定める条例案です。この条例案によれば、科学館の展示施設およびプラネタリウムの設置、企画運営及び施設の維持管理は一括して指定管理者に委ねるとしており、PFI方式にするということです。議案第134号一般会計補正予算案には福岡市科学館条例案に定められた指定管理者としてのPFIの特別目的会社に対する15年間の委託料103億円余の債務負担行為が含まれています。

PFI方式は特別目的会社(SPC)をつくり利益率を確定して資金を集め事業を行います。そのために利益を確保しなければなりません。また、資金調達は自治体が調達する金利に比べ金利が高くなると言われています。競争入札で安く落札すればするほど、確実に利益を出すためには経費の削減が行われます。この様なPFIの問題は、第1点はPFI方式が本当に安いのか、第2点は事業の質が維持できるのか、第3点に事業の継続性です。地域、学校、高校、大学との連携など、要求水準を達成するには多くの専門家が必要と考えるが、どのような事業体を想定しているのか。また事業継続についてはどのように担保されるのかが問題です。

質疑で明らかになったように、PFIでは企業のノウハウとして総額が示されても展示の設置費用、企画運営の費用、維持管理などの個別の費用は示されません。そのために、公共施設であるにも拘わらず他施設との比較はできす本当に効率的な事業なのかは議会で検証することはできません。これは議会を軽視することで認められません。

次に、科学館としての質の確保できるかという点です。委託費は債務負担行為として15年間と長く、企画や運営が陳腐化しかねません。また利益確保のために経費削減として再委託が行われ、学術的専門性が求められる科学館としての質を維持できるのか疑問です。質疑ではモニタリングを行い、問題があればサービス購入費の減額などのペナルティを課すとしていますが、この様なことで科学館としての質を維持できるか疑問です。条例案では問題があった場合契約を解除できますが、PFIは15年の長期の債務負担行為でもって利益を確保する構造であるため事実上契約解除は困難と思われ、質の確保でも疑問が残ります。また、要求水準書ではボランティアの育成と活用を求めていますが、小中学校等との連携事業も計画されており、安易な活用は質の低下や事業継続ができるのか危惧されます。

この様なことを総合的に考えればPFIには様々な問題があり、むしろ直営で行い、維持管理などの必要な部分を委託した方が安上がりで、市民に責任もったサービス提供ができます。この際、PFIを運営主体とする条例案は変更し、福岡市直営で事業をすべきです。以上の理由から議案第134号および140号について反対します。

 

次に、議案第141号福岡北九州高速道路公社の道路整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更についての認可申請について反対の理由を述べます。

議案第141号は都市高速道路と人工島を結ぶ2.5キロ、事業費250億円の接続道路・福岡北九州都市高速道路6号線を建設するための定款変更の承認を議会に求めるものです。定款変更の是非を判断するためには、この事業の必要性、経費対効果について検討されなければなりません。議案質疑では、国土交通省のマニュアルによる費用便益を計算で費用便益があるとしています。これ自体もはなはだいかがわしさを感じますが、問題は本来高速道路の事業として料金で建設費を償還すべきところが、高速道路使用料金では償還できる見込みはなく、福岡市が多額の負担をすることになると言うことです。都市高速道路からの人工島への出口は2箇所になり、その間隔は数百メートルしかなく、都市高速道路6号線路を建設することで利用車両がそれほど増えると考えられず、市の答弁のように新たに15年後に新たな利用車両が3千台増えたとしても建設費を償還することは不可能です。このことは未だに財源の負担区分が明確にされないことに現れており、福岡市が多くの負担をすることを示唆しています。

国・地方の長期債務は2014年度末で1035兆円、福岡市も2兆4千億円余の借金があります。人口減少を迎え日本経済は必然的に縮小し、税収増は見込めず、高齢化による医療・介護の歳出増、公共施設やインフラの老朽化による保守管理が大きな課題となっています。公共施設整備については将来の需要や必要性を厳しく精査し、投資しなければなりません。福岡市は人口が増えていると入っても高齢化が進み生産人口は減少し始めており都市高速道路6号線がなければならない状況とは考えられません。医療費や福祉の市民負担が増え続ける状況において、財政運営は市民生活優先にすべきです。わずか7分の時間短縮の効果しかない必要性に乏しい人工島への接続道路建設に福岡市は多額な投資をすべきでなく、この議案に反対します。

 

議案第142号ないし147号、150号ないし155号はいずれも賃金水準及び物価水準の上昇に伴う工事請負契約の一部変更の議決を議会に求める議案です。この議案には反対しませんが意見を申し述べます。

国土交通省は2013年5月に設計労務単価を引き上げ、建設業界団体に技能労働者に法定福利費の支払および社会保険に加入できる適正賃金の引き上げを求めました。しかし、建設労働者への適正な賃金の支払いがなされていない実態があり、国土交通省は重ねて関係業界団体に建設労働者へ適正な賃金の支払を求める通知を出すとともに、都道府県、政令市にも指導を求めています。末端の建設労働者まで適正な賃金を支払うことは、若年建設労働者の就労促進と建設労働者の技術の継承に必要であり、また地域の経済活性化にも必要です。今回の工事契約変更については、末端の建設労働者まで適正な賃金の支払いがなされなければ契約改訂の正当性はありません。質疑では福岡市は契約事業者に通知はしても末端労働者まで適正な賃金が支払われていることは確認していません。指導だけではなく法的根拠を持たせる必要があります。今回の契約変更事案については末端労働者まで適正な賃金が支払われることを確認することを求めると共に、適正な賃金支払を徹底するために早期に公契約条例を制定すること求めます。

 

次に議案第149号新青果市場市場会館棟衛生設備請負工事契約の一部変更について意見を述べます。この議案は入札後の設計変更であり疑念を生じさせるものです。入札時点で技術提案項目にアセットマネージメントの視点が組み込まれていれば入札後の契約変更をすることもなく、よりよい提案も出された可能性があると考えます。総合評価項目にアセットマネージメントの考え方を市全体として徹底して取り入れるよう要望します。

 

以上で討論を終わります。

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荒木議員の議案質疑:市政を市民目線でチェック!

※荒木龍昇議員による議案質疑の原稿です。実際の発言とは多少異なりますので、ご了承ください。

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●1問目

  私は緑と市民ネットワークの会を代表して、議案第140号「福岡市科学館条例案について」、議案第141号「福岡北九州高速道路公社の道路整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更についての認可申請について」、議案第142号ないし145号、147号、150号ないし155号における「工事契約変更について」、議案第149号「新青果市場市場会館棟等衛生設備工事請負契約の一部変更について」、質疑を行います。

 

1、議案第140号「福岡市科学館条例案について」

この議案は六本松九大教養部跡地に建設されるJRの建築物に賃貸し設置される科学館の設置目的、運営及び管理等に関して定める条例案です。この条例案によれば、科学館の運営及び施設の維持管理は一括して指定管理者に委ねるとしており、展示施設整備及び企画運営・施設維持管理業務を一括にしたPFI方式とするということです。

PFI方式は特別目的会社(SPC)をつくり、利益率を確定して資金を集め事業を行います。そのために利益を確保しなければなりません。また、資金調達は自治体が調達する金利に比べ金利が高くなると言われています。競争入札で安く落札すればするほど、確実に利益を出すためには経費の削減が行われます。この様なPFIの問題は、第1点はPFI方式が本当に安いのか、第2点は事業の質が維持できるのか、第3点に事業の継続性です。

そこで、

・類似の施設おいてPFIで運営しているところはあるのか?
・債務負担行為では15年間で103億円余となっているが、プラネタリウム・展示施設整備費および年間の運営費はいくらになるのか? 支払い方法はどのようになるのか?
・地域、学校、高校、大学との連携など、要求水準を達成するには多くの専門家が必要と考えるが、どのような事業体を想定しているのか? また事業継続についてはどのように担保されるのか?

以上の点について説明を求めます。

 

2、議案第141号「福岡北九州高速道路公社の道路整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更についての認可申請について」

この議案は都市高速道路と人工島を結ぶ2.5キロ、事業費250億円の接続道路を建設するための定款変更の承認を議会に求めるものです。定款変更の是非を判断するためには、この事業の必要性、経費対効果について検討されなければなりません。そこでこの接続道路を建設することによって人工島への到達時間がどれだけ短縮できるのか、またこの道路の利用台数の見込みおよび事業採算性について、事業費負担内訳について説明を求めます。

 

3、議案第142号ないし145号、147号、150号ないし155号について

この議案はいずれも賃金水準及び物価水準の上昇に伴う工事請負契約の一部変更の議決を議会に求める議案です。国土交通省は2013年5月に設計労務単価を引き上げ、建設業界団体に技能労働者に法定福利費の支払および社会保険に加入できる適正賃金の引き上げを求めました。しかし、建設労働者への適正な賃金の支払いがなされていない実態があり、国土交通省は重ねて昨年1月30日に関係業界団体に建設労働者へ適正な賃金の支払を求める通知を出すとともに、都道府県、政令市にも指導を求めています。そこで、福岡市において建設業界にどのような指導をし、実態調査をしているのか、また今回の契約改定において末端の建設労働者に対して適正な賃金が反映されているのか説明を求めます。

 

4、議案第149号「新青果市場市場会館棟等衛生設備工事請負契約の一部変更について」

この議案は新青果市場市場会館衛生設備工事において、消火設備の長寿命化を図るため当該設備の一部を変更するというものですが、なぜ当初の設計段階で組み込まれなかったのか説明を求めます。また長寿命化を図ることでコスト削減に繋がるのか具体的説明を求めます。

 

●2問目

1、議案第140号福岡市科学館条例案について

PFIの問題として初期投資、維持管理費、運営費の内訳が明らかにされず、本当に効率的なのか他施設の比較ができず問題です。公共施設であり、費用の検証ができるようにすべきと考えますが所見を求めます。また15年間の債務負担行為は期間が長すぎ、実情に合わなくなるのではないか、所見を求めます。 

次に、科学館の運営実績を持つ展示企業が中心となった事業体と想定しているとしていますが、民間事業者による水族館等の運営の事例はあるものの、科学館の運営実績を持つ展示企業とはどのような事業者があるのか具体的事例示されたい。

学術的性格が強く専門性が要求されている科学館の要求水準を満たすためには、選任の専門職が配置されるべきと考えますが所見を求めます。また、企画・運営の要である専門職の再委託についてはどのように取り決めをするのか、質の低下の恐れが考えられますが所見を求めます。

次に、要求水準書ではボランティアの育成と活用を求めており、安易な活用は質の低下を招く恐れがあります。要求水準を遵守していることの評価はどのようにするのか? また、評価の結果によりサービス購入価格の減額を行うとしていますが、仮に問題が生じたときにサービス購入減額だけでよいのか? また条例では契約を解除することもできることになっていますが、PFIであればそれぞれのノウハウをもった事業者の連合体であり、契約解除は事実上出来ないのでは無いか、所見を求めます。

 

2、議案第141号福岡北九州高速道路公社の道路整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更についての認可申請について

国土交通省のマニュアルによる費用便益を計算では耐用年数50年間で投資の2倍としていますが、この費用便益もはなはだいかがわしさを感じます。都市高速道路からの人工島への出口は2箇所になり、その間隔は数百メートルしかなく、接続道路を建設することで建設費を償還する財源が新たに生まれるとは考えられません。このことは、未だに財源の負担区分が明確にされないことに現れており、福岡市が多くの負担をすることになると考えられます。この事業費の償還はどのようになされるのか説明を求めます。

 

3、議案第142号ないし145号、147号、150号ないし155号について

末端の建設労働者まで適正な賃金を支払うことは若年建設労働者の就労促進と建設労働者の技術の継承に必要であり、また地域の経済活性化にも必要です。適正な賃金支払を徹底するには公契約条例を制定し、指導だけではなく法的根拠を持たせる必要があります。これまでも議会で議論され、市としても他都市の調査をしているとの答弁がなされていますが、公契約条例制定の考えはないのか、説明を求めます。

 

4、議案第149号「新青果市場市場会館棟等衛生設備工事請負契約の一部変更について」

今回の設計変更の問題は、第1点は既に受注した企業との協議で新たな変更について競争がはたらかないこと、第2点は総合評価項目にアセットマネージメントの視点があったのか疑問が生じることです。今回の設計変更により施設の耐用年数60年での比較では2割程度経費削減になるということですが、入札段階で事業者からの提案が出される余地が設定されていればもっとよい提案がでた可能性は否定できないし、また穿った見方をすれば、今回落札事業者からすると落札後の提案であり競争がなく事業費が上がることで収益を上げることができるといえます。以上の点について所見を求めます。

 

●3問目

4、議案第149号「新青果市場市場会館棟等衛生設備工事請負契約の一部変更について」

まず、議案第149号「新青果市場市場会館棟等衛生設備工事請負契約の一部変更について」ですが、入札の仕様を決める時点での初期投資を押さえる予算の制約や、仕様書を作成する時点での把握できない情報があり、費用と効果のバランスを取ることの難しさがあるにしても、総合評価項目にアセットマネージメントの視点を組み込むことが最も重要です。そこで、発注段階でアセットマネージメントの考え方を市全体として徹底して取り入れるよう要望します。

 

1、議案第140号「福岡市科学館条例案について」

PFIは展示施設設置工事費、企画・運営費、維持管理費の実態が公表されないため、適正なサービス対価なのか議会でさえ検証はできないという本質的問題があります。同時に、PFIは長期の債務負担行為により利益を確定させて資金を調達するため、本質的には高くつきます。また利益を最大限にするために経費削減をおしすすめ再委託が行われ、質の低下の恐れがあります。さらに、PFIではそれぞれのノウハウをもった事業者の合同体であり、要求水準を満たすことができなくても、サービス購入費の減額などのペナルティを課すことができても、条例で謳っているように契約を解除することは事実上できません。この様なことを総合的に考えればPFIには様々な問題があり、むしろ直営で行い、維持管理などの必要な部分を委託した方が安上がりで、市民に責任もったサービス提供ができます。この際、PFIを運営主体とする条例案は変更し、福岡市直営で事業をすべきと考えますが市長の所見を求めます。

 

2、議案第141号「福岡北九州高速道路公社の道路整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更についての認可申請について」

今議案の対象となっている人工島への接続道路は、都市高速道路料金収入による道路建設費の償還ができない構造になっており、福岡市が多額の負担をしなければなりません。いま、自治体の公共施設やインフラの老朽化による保守管理が大きな課題となっています。国の借金は1000兆円を超えて増え続けており、地方自治体の借金も200億円、福岡市も2兆4千億円余の借金があります。人口減少を迎え日本経済は必然的に縮小し、国・地方共に厳しい財政が見込まれる現在、公共施設整備については将来の需要や必要性を厳しく精査し、投資しなければなりません。さらに、医療費や福祉の市民負担が増え続ける状況において、財政運営は市民生活優先にすべきであり、わずか7分の時間短縮の効果しかない必要性に乏しい人工島への接続道路建設に福岡市は多額な投資をすべきでないと考えますが、市長の所見を求めます。

 

3、議案第142号ないし145号、147号、150号ないし155号について

今回の契約変更の議案は労賃の上昇が理由となっており、末端の建設労働者まで適正な賃金の支払いがなされなければ契約改訂の正当性はありません。今議案の工事請負契約変更では末端建設労働者まで適正な賃金の支払いが担保されることおよび公契約条例制定について市長の所見を求めます。

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荒木議員による議案質疑の模様(Youtube動画)

昨日の議案質疑の動画がYoutubeにアップされていますので、そのURLをお知らせします。

午後は一人しか質問者がいなかったため、冒頭から終わりまでほぼすべて(39分)荒木議員の質疑に関する内容です。

福岡市議会平成27年第3回定例会(6月22日本会議その2)

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なお、荒木議員が質疑した内容は以下の議案です。

○議案第140号 福岡市科学館条例案について

○議案第141号 福岡北九州高速道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る定款の変更についての認可申請について

○議案第142号 香椎副都心公共施設新築工事請負契約の一部変更について

議案第145号 新青果市場市場会館棟新築工事請負契約の一部変更について
議案第147号 新青果市場市場会館棟等電気設備工事請負契約の一部変更について
議案第150号 公営住宅(弥永住宅)新築工事請負契約の一部変更について

議案第155号 名島小学校講堂兼体育館改築等工事請負契約の一部変更について

ほか

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