タグ別アーカイブ: 申し入れ

昨日の申し入れが新聞記事で紹介されました。

井上貴博衆議院議員の「言論弾圧」発言について、昨日、博多の事務所に申し入れを行いました。今朝の朝刊で朝日新聞と毎日新聞で記事が載りました。報道ありがとうございます。

※見落としていましたが、西日本新聞でも取り上げられていました。(9月7日(月)追記)

※データマックスでも9月4日に記事が配信されていました。(9月10日(木)追記)

150903朝日新聞(井上代議士申し入れ) ※朝日新聞 2015年9月3日(木)朝刊 27面

150903毎日新聞(井上代議士申し入れ) ※毎日新聞 2015年9月3日(木)朝刊 23面

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井上貴博衆議院議員事務所へ申し入れを行いました。

本日の午後、井上貴博衆議院議員の博多の事務所に申し入れを行いました。

KBC、TVQ、西日本新聞、朝日新聞、データマックスの5社が取材に来ましたが、事務所は取材を拒否。事務所の外からの取材となりました。取材後ほどなくして、事務所のシャッターは閉められました。

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真の民主主義社会をつくるための申し入れ書

2015年9月2日

衆議院議員 井上 貴博 様

緑と市民ネットワークの会

荒木龍昇・森あや子

 

去る6月末に行われた自民党の勉強会「文化芸術懇話会」の中で、「マスコミを懲らしめろ」「スポンサーにならないのが一番」「経団連に働きかけろ」「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことがマスコミにはいちばんこたえる」といった言論弾圧発言は愕然とさせられるものでした。

余りにも許しがたい発言に対し、謝罪撤回されることを博多の事務所の方へお伝えしましたが、何も対応されることなく時が過ぎています。その後、加えて政治資金問題として公職選挙法違反容疑で福岡地裁にオンブズマンより告訴状が提出され、更にDV問題も取沙汰されています。

戦後70年、現平和憲法の下で現在の繁栄を日本は築いてきました。国民の多くが安保法案に対して不安を抱え反対の声をあげる中、安保法制を進める自民党議員方々からは、様々な場面で許しがたい発言が次々に飛び出しています。

憲法、そして民主主義を軽視し、暴走を続ける安倍政権の体質の現れのようです。

与党である自民党に所属する一人ひとりの議員がしっかりと民意を受け止め、何より人権を尊重した行動をしていくべきです。そして、いのちを奪い地球環境を破壊し、更に人の心に深い悲しみをもたらしていく武力行使によるものではなく、世界的な平和を築くための方策をつくりあげていく役割を果たしていただきたい。

福岡1区の地元の方々からの問い合わせには、謝罪撤回はしないと明言されたとのことで、貴議員の言動にはお叱りの声がたくさん上がっています。

言論の自由を潰し、民主主義を根幹から壊すような数々の言動に対し、地元の声を代表して、あらためて発言に対する謝罪撤回をしていただくことを強く求めます。加えて謝罪撤回されるおつもりがあられるのかどうか、貴議員のお考えも含めてお返事を文書でいただきたいと思います。

これまで守られてきた憲法とこれからの社会にとっても大切にされるべき基本的人権、そして平和といのちを私たちは守っていきたいと考えています。

真の民主主義社会の構築を願い、ここに申し入れをいたします。

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「戦争展」後援拒否に対して抗議の申し入れ

150805後援拒否問題抗議申し入れ1

「平和のための戦争展」の名義後援を福岡市が拒否した問題について、本日、髙島宗一郎・福岡市長宛に抗議の申し入れと、7項目の質問を行いました。2週間以内の回答を求めています。

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「平和のための戦争展」の名義後援拒否に関する抗議と質問

2015年8月5日

福岡市長 髙島宗一郎 様

緑と市民ネットワークの会 荒木龍昇・森あや子

 

先日の報道で、福岡市は市民団体主催で開催される「平和のための戦争展」の名義後援を拒否したことが報じられました。拒否の理由は、(1)展示予定の漫画が反原発に偏っている、(2)期間中に記念講演をする吉岡斉九大教授は反原発の立場、(3)この記念講演を企画している「福岡県反核医師の会」の関連団体が安倍政権に批判的の3点を挙げているということです。「特定の主義主張を訴える催しであれば後援しない」と谷口哲也総務課長は説明していますが、時の政権に批判的なことが特定の主義主張になるのであれば市民の思想信条の自由を否定することであり、まさに人権侵害です。名義後援拒否の理由が公序良俗に反するというものであれば理解できますが、人権侵害である福岡市のこの決定に強く抗議します。

そこで以下の点について2週間以内に回答することを求めます。

1、原発再稼働反対・反原発を主張することのどこの部分が特定の主義主張に当たるのか具体的に説明を求める。

2、戦争法に反対し、立憲主義・民主主義を否定する安倍政権を批判することのどこの部分が特定の主義主張になるのか具体的に説明を求める。

3、福岡市は毎年6月19日に福岡空襲の犠牲者を弔う慰霊祭を市として開催しているが、これは谷口総務課長が言う特定の主義主張に該当しないのか、具体的に説明を求める。

4、過去複数回にわたって「北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会」が主催した集会に対して福岡市が後援をしているが、これは特定の主義主張には当たらないのか、具体的に説明を求める。

5、新聞報道によれば「記念講演を企画している福岡県反核医師の会の関連団体が安倍政権に批判的である」ことが後援拒否の理由に挙げられているが、時の政権に批判的な企画ならば市として後援協力は行わないと言うことなのか、回答を求める

6、地方自治法では第1条「地方自治体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」、第2条1項には「住民の福祉の増進を図ることを基本として」となっているが、今回の決定はこの地方自治法の規定に違反しているのではないのか、また今回の決定のどの部分が地方自治体として民主的で健全なあり方といえるのか具体的に説明を求める。

7、市長としてこの決定が正しいということか否か明確な回答を求める。

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議会基本条例制定などを求めて議長へ申し入れしました。

150625議長申し入れ(完成版)

緑と市民ネットワークの会では6月25日に議長に対して以下の内容を申し入れしました。

1、議会改革について

・議会基本条例を制定すること
・公聴会など市民の意見が反映できる仕組みを作ること
・常任委員会の審議については採決も含めすべて公開すること
・陳情については趣旨が請願と同等なものは請願と同様に議会で審査すること
・請願については原則採決すること
・定例議会後には区毎の議会報告会を議会として開催すること

2、福岡市の財政運営に関する議会の責任として議員報酬を削減すること

3、地方自治法に規定されている総合区および区地域協議会を設置すること

4、住民投票条例を制定すること

5、福岡市が設置する諮問機関については必ず公募市民を選出すること

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